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民法改正「18歳成人」 養育費について参院附帯決議 2018.6.13

 6月13日、成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げる改正民法が、参議院本会議で賛成多数により可決、成立した。施行は2022年4月1日。成人年齢の見直しは、1876(明治9)年の「太政官布告」で満20歳とされて以来、約140年ぶりとなる。
 参議院では、「成年年齢は養育費負担終期と連動せず未成熟である限り養育費分担義務があることを確認する」、「現在の社会経済情勢に見合った養育費算定基準について、裁判所における調査研究に協力すること」等を盛り込んだ附帯決議がなされた。
 同日、日本弁護士連合会は、「今般の法改正は慎重を欠く拙速なものであり、遺憾と言わざるを得ない。」との会長声明を発表した。

https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2018/180613.html



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