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児童扶養手当法改正・父子家庭にも拡大 10.5.26

 低所得者の母子家庭に支給される児童扶養手当を父子家庭に拡大する改正児童扶養手当法が、参院本会議で全会一致で可決、成立した。施行日は2010年8月1日。
 児童扶養手当は、もともと、死別母子家庭には遺族年金があることに対応して、生別の母子家庭を対象に作られた制度であった。年金を始め、社会保障制度の多くは、夫が外で働き妻が主婦という性別役割分業の夫婦像を念頭に構築されてきた。そこで、形式上は、男性を排除する差別的な規定が多々残っている。児童扶養手当が父子家庭を対象から外したことについては、既に20世紀のうちから、同じ貧困家庭であるのに、母子家庭にのみ支給し、父子家庭に支給しないことについて、合理性のない法的な差別に当たるのではないかという批判があったが、改正には至らずにいた。しかし、年間の就労収入が300万円未満の父子家庭が4割近くに上るなど、母子家庭のみならず父子家庭への支援も必要な場合が珍しくない。近年、貧困の問題に光が当たるようになったことも、今回の改正の背景にある。
 新たに対象となる父子家庭は約10万世帯とのことである。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/100526-1.html

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