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マタハラ 都道府県労働局相談過去最多 2016.6.8

 職場で妊娠や出産、育児休業を理由に退職や降格を迫られる等のマタニティハラスメント(マタハラ)に関して、2015年度に労働者から都道府県労働局に寄せられた相談件数が前年度比19%増の4,269件に上り、過去最多となったことが、分かった。厚生労働省は2010年度から集計を始め、10年度〜14年度は3,200件〜3,600件程度で推移してきたもので、15年度は過去最多となった。
 大幅増となった背景について、厚労省雇用均等法政策課は、社会的にマタハラが認知されたことを挙げる。
 相談の内訳は、男女雇用機会均等法の禁止する「婚姻や妊娠、出産などを理由とする不利益な取り扱い」に関する相談が18%増の2,650件、育児介護休業法が禁止する「育児休業に係る不利益な取り扱い」に関する相談が21%増の1,619件だった。育休取得に関する相談では、男性の相談件数が61件と倍増した。

東京新聞2016年6月9日朝刊



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