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改正均等法成立 06.6.15

 06年6月15日、均等法の2回目の改正が成立した。施行は07年4月。
改正点は、男女双方に対する性差別の禁止、一見、平等に見えるが実際は片方の性に不利になる「間接差別」の禁止、妊娠や出産、産休を理由にしたパートなどへの職種転換、配置転換、退職強要といった「不利益取り扱い」の禁止、違反事業主が勧告に従わない場合の公表制度の対象の拡大などである。
 03年7月、国連女性差別撤廃委員会(CEDAW)から日本に対してなされた間接差別についての国内法整備の勧告にこたえようとする改正である。
 しかし、省令は禁止する間接差別の対象を、@募集又は採用における身長、体重又は体力要件、Aコース別雇用管理制度における総合職の募集又は採用における全国転勤要件、B昇進における転勤経験要件の3つとした。
 家族手当の世帯主条項、正職員・臨時職員を基準とする賃金格差などを無効とした判例がすでに存在し、CEDAWが日本政府に対して、コース別人事の一般職やパート労働に女性が多いことは間接差別にあたるのではと指摘していることなどからしても、「限定」は問題である。
 民主・社民・共産・無所属による修正案は否決されたが、野党側の主張内容が盛り込まれた 「附帯決議」が全会一致で可決した。附帯決議では、間接差別が厚生労働省令で限定規定する以外にも存在しうることや、5年を待たずに見直しを図ること、ポジティブ・アクションの普及促進、仕事と生活の調和の実現に留意することなど、が盛り込まれた。

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