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間接差別禁止を含む均等法改正への報告書 04.6.22

 2005年は均等法が制定されて20年になる。再度の改正のための厚労省の研究会による報告書が6月22日に発表された。主要なポイントは以下のとおりである。
 1 間接差別の禁止――間接差別の定義をひとつは「外見上は性差別と関係ない基準や限定、規定、慣行であってもどちらかの性に対氏相当程度の不利益を与えていること」である。2つは「その基準や慣行が職務と関係ないなど合理性・正当性がない」ことである。
 2 性差別禁止法にすることーー現在は女性の差別のみを禁じているが、双方向のものにする。
 3 妊娠・出産を理由にした不利益取扱いの禁止――現行法では解雇は禁止となっているが配置転換などの不利益取扱いは規制されていない。
 4 ポジティブ・アクションの効果的な推進
本報告書を受けて労使が参加する審議会で議論、06年通常国会に改正案を提出の予定。

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