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在留特別許可に係る新ガイドライン 09.7

 2009年7月10日,法務大臣は,不法滞在の外国人の在留特別許可について,新たなガイドラインを公表しました。
 在留を特別に認めるかどうかにつき個々の事情を総合判断するとしていた従来のガイドラインは,基準として不透明との指摘がありました。2009年3月,カルデロンのり子さん(中学2年生)の父母が強制退去された際にも,運用に批判が集まりました。
 今回の見直しの趣旨は,今国会で成立した改正入管法により3年以内に始まる新しい在留管理制度へ円滑に移行するために,不法滞在者に自発的な出頭を促すことにあるとのことです。
 新ガイドラインでは,(1)日本の小中高校に在学し相当期間日本に在住している子と同居し監護養育していること等を「特に考慮する積極要素」とし,(2)日本での滞在期間が長期間に及び,定着性が認められること,(3)不法滞在者であることを申告するため,自ら法務局に出頭したこと等を「その他の積極要素」とする。他方,(1)重大犯罪で実刑を受けた,(2)不法就労助長罪などで摘発された,(3)偽造旅券を使った不法入国者などを,「消極要素」としました。
 今後は在留を認めた事例,認めなかった事例を公表する等,運用の透明化を図る方針とのことです。

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