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家族法改正について参院選前にアンケート 10.6

 家族法改正を実現する法律家の会(選択的夫婦別姓・婚外子相続分差別廃止等の民法改正を求めて活動する弁護士たちの集まり)は、参院選直前の6月中旬、各政党に向けて、民法改正についてのアンケートを実施した。
 アンケート先は、公明党、国民新党、社会民主党、自由民主党、新党改革、新党大地、新党日本、たちあがれ日本、日本共産党、みんなの党、民主党の計11党(五十音順)。
 公明党、国民新党、社会民主党、自由民主党、日本共産党、民主党の計6党から回答があった。
 民法改正に賛成との回答は、公明党、社会民主党、日本共産党、民主党。ただし、民主党は公約に掲げていないとの回答である。国民新党は選択的夫婦別姓の導入については反対としつつ、婚外子相続分差別規定廃止については回答しなかった。自民党からは質問に対する回答ではなく、同党の意見という形での回答であった。

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