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育休と時短の利用拡大・ひとり親世帯の低所得層と貧困層増加 2015.6.30

 独立行政法人労働政策研究・研修機構が、6月30日、2014年11月に実施した母子世帯(724)、父子世帯(53)とふたり親世帯(1,416)等計2,197子育て世帯の生活状況およびその保護者の就業実態や公的支援についての要望などの調査の結果を公表した。
 調査によると、ふたり親世帯の11.8%、ひとり親世帯の27.3%は暮らし向きが「大変苦しい」と回答。子ども数でみると、「子1人」世帯の12.4%、「子2人」世帯の13.0%、「子3人以上」世帯の17.0%は暮らし向きが「大変苦しい」と回答した。
 税込所得300万円未満の低所得世帯は、ふたり親世帯の4.6%であり、第1回(2011年)調査と第2回(2012年)調査時と比べて減少傾向。一方、ひとり親世帯の59.9%が低所得世帯であり、第1回調査と第2回調査時より増加した。
 離婚母子世帯のうち、離婚した父親から養育費を受取っているのが17.2%となっており、前回調査時と比べて3.2ポイント増加した。そのうち、離婚した父親が子どもとの間に「面会交流あり」の場合、養育費の受取率が24.4%で、「面会交流なし」の場合(13.4%)より11.0ポイント高かった。
 これまでに育児休業制度を利用したことがある母親の割合(育休経験率)は、21.1%。育休経験率は、第1回調査(17.8%)と第2回調査(19.6%)に続き、上昇傾向にある。育休経験率は、第1子を出産した時期が「2000-2004年」では17.0%、「2005-09年」では26.1%、「2010-14年」では35.1%であった。
 しかし、第1子の妊娠判明直前@では有業であったが、出産3ヵ月後Aまたは出産1年後Bに無職となった「出産退職」の母親は、全体の43.1%を占めた。一方、@〜Bのいずれの時期においても有業だった母親は、32.7%。そのうち、妊娠前有業だった母親の出産後就業継続率は、43.1%である。

 http://www.jil.go.jp/press/documents/20150630.pdf



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