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同性婚法制化を求め、455人が人権救済申立て 2015.7.7

 「同性婚が認められないのは、憲法が定める法の下の平等に反する」などとして、42都道府県と海外に住む10代から60代の455人が7月7日、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てた。同連合会に同性婚の法制化を政府や国会に勧告するよう求めている。
 弁護団は、申立書で、同性婚を認めないことは不合理な差別であり憲法14条1項に違反することのほか、憲法24条1項の文言等を理由に同性婚を否定できないことなどを主張している。
 同性婚については国内で訴訟例がなく、弁護団は今回の申立てを国内初の訴訟例につなげたい考えであるという。

 http://lgbt.sakura.ne.jp/lgbt/humanrights/
 朝日新聞2015年7月8日付朝刊(二階堂友紀記者)
 東京新聞2015年7月8日付朝刊



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