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法務省検討会 性犯罪厳罰化・告訴不要、賛成多数 2015.7.10

 法務省「性犯罪の罰則に関する検討会」(座長・山口厚早稲田大学教授)は、7月10日、これまでの議論をふまえた報告書案を提示した。報告書案は来月の会合で了承される見通しで、2015年秋にも法制審に諮問できるよう検討を進める。
 刑法は強姦罪を懲役3年以上、強姦致死傷罪を懲役5年以上か無期懲役と定めるが、強盗罪(懲役5年以上)や強盗致傷罪(懲役6年以上か無期懲役)、強盗致死罪(死刑か無期懲役)に比べて、下限が低い。報告書案によると、下限を引き上げる方向の意見が強かった。
 現行刑法では親告罪となっている強姦罪と強制わいせつ罪については、告訴を不要とする意見が多数を占めた。
 被害者が年少の場合に公訴時効の撤廃・停止すべきかについても議論されたが、この点は消極的な意見が多数だった。また、13歳未満とされている性交同意年齢については賛否が分かれた。
 暴行や脅迫など強姦罪が成立する要件を緩和すべきかの論点については、緩和に否定的な意見が多数を占めた。
 親子関係など地位や関係性を利用した性行為については、暴行や脅迫がなくても罰することができるなど新たな法律の規定を設けるべきだとの意見が多数であった。
 2014年10月に発足した検討会は有識者ら12人で構成されている(うち8人が女性)。

2015年7月11日付毎日新聞朝刊(和田武士記者)
2015年7月11日付東京新聞朝刊



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