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強制不妊手術 人権救済申立て 2015.6.23

 知的障害を理由に約50年前、旧優生保護法に基づく不妊手術を強制的に受けさせられたとして、宮城県の60代の女性が6月23日、日弁連に人権救済を申し立てた。
 旧優生保護法(1948年施行)は「不良な子孫の出生を防止する」を目的に掲げ、本人の同意を必要とせず知的障害者に不妊手術を施すことを認めていた。女性は申し立てで「手術は幸福追求権を侵害しており違憲」と訴え、補償や謝罪を国に勧告するよう求めている。
 女性は同日都内で会見し、「手術は幸福追求権を侵害しており違憲だ」とした。強制的な不妊手術をされたと声を上げる人は少なく、支援者らによると、こうした申し立ては初めてだという。
 申立書などによると、女性は16歳だった1963年、家事手伝いをしていた住み込み先の雇い主に何も告げられずに県の診療所に連れていかれ、卵管を縛る手術を受けさせられた。退院後、実家で両親の会話を耳にし、不妊手術だったと知った。知的障害と診断されたようであった(実際は違ったという)。
 その後、結婚したが、子どもが産めないことから離婚したという。
 優生保護統計などによると、本人の同意を要件としない不妊手術は約1万6500件行われたとされる。だが、実態はわかっていない。
 「優生手術に対する謝罪を求める会」が1997年にでき、厚生省(当時)に実態解明などを求めてきた。国連人権委員会は1998年、日本政府に強制不妊手術の対象者への補償を勧告した。これに対し、日本政府は「適法に行われた手術については、過去にさかのぼって補償することは考えていない」と回答した。

2015年6月23日12時36配信 共同通信47ニュース
2015年6月23日20時46分配信 朝日新聞デジタル(田中陽子記者)



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