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少子化社会対策白書 閣議決定 2013.5.25

 政府は、「少子化社会の現状と課題」、「少子化社会対策の具体的実施状況」をまとめた平成25年度版「少子化社会対策白書」を閣議決定した。なお、同白書は、平成21年度版までは「少子化社会白書」、平成22年度から平成24年度版は「子ども・子育て白書」との名称であった。
 平成25年度版白書によると、25〜39歳の未婚率は男女ともに増加しており、白書で紹介された平成23年の統計によると、初婚年齢は夫が平均30.8歳、妻が平均29.2歳、妻の初産年齢は30.1歳と、初めて30歳を超えた。
 非典型雇用の30〜34歳の男性の有配偶率は、正規雇用の男性の半分以下となっているなど、就労形態により家族を持てる割合が大きく異なることがうかがえるという。
 出産1年前に仕事をしていた女性のうち、出産前後に仕事をやめた割合は54.1%であり、平成13年出生時の67.4%から13.3ポイント減少してはいるものの、依然として厳しい。
 子育て期にある30代男性については、約5人に1人が週60時間以上の就業となっており、他の年齢に比べ最も高い水準となっている。
 夫婦の理想の子ども数は、2.42人で、理想の子ども数を持たない理由で最も多いのが「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」(60.4%)であり、若い世代ほど割合が高くなる傾向がある。
 子育て世代の所得分布については、30代では、1997年には年収が500〜699万円の雇用者の割合が最も多かったが、2007年には300万円代の雇用者が最も多くなっている。子育て世代の所得分布は、この10年間で低所得層にシフトしているという。
http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/index-w.html




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