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男女共同参画白書  2014.6

 平成26年6月、内閣府男女共同参画局は、第186回国会(常会)に男女共同参画白書を提出しました。
 今回の特集は、「変わりゆく男性の仕事と暮らし」です。
 女性の活躍が成長戦略の中核に位置づけられ、女性が輝く社会の実現に向けた取組みが検討されています。しかし、女性の活躍の促進やワーク・ライフ・バランスは、男性も含めた個々人、あらゆる家族類型の世帯の問題であるとして、男性に焦点を置いて組まれたのが、本特集です。

 特集のポイントは、以下のとおりです。
第1節 家族・世帯及び男女の仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の現状と変化
○高齢化や未婚化によって単独世帯が増加し、世帯当たり人員が減少している一方で、独身者女性において結婚に利点があると考える割合及び希望する子ども数に増加の兆しが見られる。
○就業形態別に見ると、男女とも労働時間に明らかな減少傾向は見られず、有業・有配偶の男女については、女性を1とした場合の男性の労働時間は横ばいとなっている。
○有業・有配偶の男性による家事関連時間は、従事者数の割合、従事者の活動時間とも増加しているが、その水準は有業・有配偶の女性に比べると低い。有配偶及び死別・離別の場合に比べて、未婚者の男女差は小さい。
第2節 男女の就業の現状と変化
○男性は、建設業や製造業等の従来の主力産業を中心に就業者が減少し、平均所定内給与額も減少しているが、労働力率では世界最高水準となっている。
○女性は、医療、福祉等の成長産業を中心に就業者が増加し、平均所定内給与額もおおむね増加しているものの、男性と比べると就業率や給与の水準は低い。
○夫が有業者である夫婦において、妻が40歳未満の年齢階級で、妻が無業者である割合が低下している。共働き夫婦の所得の組合せは、夫と妻の到達した教育段階や妻の雇用形態によって異なる。
第3節 男女共同参画に関する男女の意識の現状と変化
○女性の就業に関する意識には、おおむね、男性より女性で、到達した教育段階が高いほど、また若い年齢階級ほど、肯定的な傾向が見られる。
○独身者における性別役割分担への賛成の割合は、男性より女性で、また到達した教育段階が高いほど低くなっている。ただし、男性の賛成者の割合が世代を経るにつれて大きく減少しており、賛成者の割合の男女差は、若い世代においてほぼ同水準まで縮小している。
○男性に比べて、女性の方が幸福度や生活満足度が高い。妻が自営業主・家族従事者の場合、夫と妻共に幸福度が高く、妻が主婦の場合、妻の幸福度は高いが夫の幸福度は低い。
第4節 今後の展望
○男性の就業を取り巻く状況が大きく変化する中、女性が経済的な理由から就業するケースが増えると予想される一方、男性の労働時間や家事関連活動時間に大きな変化は見られず、その背景には、主たる稼ぎ手としての男性自身の認識と女性からの期待があると考えられる。
○家族類型、産業、就業スタイル、個人・社会生活等あらゆる面において、「主力」、「標準的」、「典型的」といった言葉で表せるような特定のモデルは存在しなくなっている。
○個々の男女のみならず企業・組織や行政にも、あらゆる面における変化をより迅速かつ的確に把握して、従来の考え方に縛られることなく様々な施策や制度の検討・実施を行うことが求められる。

 また、「夫婦双方で利用できる育児休業制度」(コラム1)、「『イクメン』から『イクボス』への広がり」(コラム2)、「男女共同参画センターにおける男性を対象としたプログラム」(コラム3)、「男性の新たな職域拡大」(コラム4 ※男性看護師や男性保育士の増加など)、「母子家庭の支援から、父子家庭を含めたひとり親家庭の支援へ」(コラム5)、といった各コラムも面白く、大変参考になると思います。

 特集以降の頁では、平成25年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策(第1部)や、平成26年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策(第2部)が、詳細に記載されています。

 内容は、内閣府男女共同参画局のHPで読むことができます。
 (http://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/)




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