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日本学術会議が選択的夫婦別姓など民法改正を提言 2014.6.23

 日本学術会議(大西隆会長)は6月23日、「男女共同参画社会の形成に向けた民法改正」の提言を公表した。
 「民法改正の実現は、女性差別撤廃条約締結国としてのわが国の責務」とした上で、「性差別を撤廃し、個人の多様な生き方を認め合う男女共同参画社会形成のためには、選択的夫婦別氏制度の導入などの民法改正が緊急に行われるべき」と考えて、提言に至ったという。
 学術会議の法学委員会、ジェンダー法分科会、社会学委員会複合領域ジェンダー分科会、社会学委員会ジェンダー研究分科会、史学委員会歴史学とジェンダーに関する4分科会が合同で審議し、取りまとめた。
 提言は、1996年に法制審議会から答申された主な内容で、2013年12月実現した婚外子相続差別撤廃以外の婚姻適齢の男女平等化、再婚禁止期間の短縮ないし廃止、選択的夫婦別氏制度の導入である。
 http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-22-t193-5.pdf




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