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相続法等の改正 2018.7.6

 2018年7月6日、民法の相続分野の規定を大幅に見直す「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が、参議院本会議にて賛成多数で可決、成立した。
 配偶者居住権や、結婚して20年以上の夫婦を対象に生前贈与を受けた自宅は遺産総額から外すなど遺産分割で配偶者を優遇する規定が新設され、残された配偶者が住居や生活資金を確保しやすくするようにした。
 また、被相続人に対する療養看護等により特別の寄与をした被相続人の親族(相続人以外の者)が、相続人に対し、金銭の支払いを請求することができる規定も新設された(特別の寄与)。
 ただし、2013年の婚外子の相続分の平等化が、今回の相続法改正作業のきっかけであったので、今回の改正では適用対象を法律婚配偶者に限っており事実婚配偶者は含まれていない。この点で批判も残したが成立した。

 同日、相続をめぐる紛争を防止するため、自筆証書遺言を法務省に預けられる制度等を定めた「法務局における遺言書の保管等に関する法律案」も、参議院本会議にて賛成多数で可決、成立した。2年以内に順次施行される予定である。

2018年7月6日 日本経済新聞
参議院HP 議案情報



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