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離婚訴訟が家裁管轄に 02.7.23

 法務省の法制審議会で、人事訴訟手続法の見直しが検討されている。近く中間試案が公表される。従来、離婚するには、いきなり裁判ができず家裁で調停、そこでだめなら地裁へ提訴、婚姻費用つまり生活費の分担は家裁の管轄、面接交渉は離婚訴訟に併合できず、離婚後また家裁へ、というように、管轄がバラバラで大変だった。これが、すべて家裁の管轄にするというもの。その他、離縁、認知などの人事訴訟の改革がもりこまれている。基本的には望ましい大改革である。経済事案に比し軽視されてきた人事事件が、この改革によって「地裁からのやっかい払い」ではなく、人間社会にとって重要なものとして位置づけられ、人間味と幅広い識見を持った優秀な法曹が家裁に集まってくることを期待したい。

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