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改正育児介護休業法が成立 09.6.24

「仕事と子育ての両立」のための環境整備を目的として改正育児介護休業法が成立した。
概要
1子育て期間中の働き方の見直し
・3歳未満の子どもを持つ労働者を対象に短時間勤務制度(1日6時間)の導
 入を事業主に義務とし、労働者が希望した場合の残業の免除の制度化。
・子の看護休暇制度の拡充(小学校就学前の子が、1人であれば年5日(現
 行どおり)、2人以上であれば年10日)。
2父親も子育てができる働き方の実現
・共働きの父母がともに育休を取得する場合、取得期間を現行の子どもが
 「1歳になるまで」から「1歳2カ月まで」に延長。ただし、父母1人ずつが取得
 できる休業期間(母親の産後休業期間を含む)の上限は、現行と同様1年
 間。
・妻の出産後8週間以内に父親が育児休業を取得した場合、特例として、育
 児休業の再度の取得を認める。
・労使協定により専業主婦の夫などを育児休業の対象外にできるという法
 律の規定を廃止し、すべての父親が必要に応じ育児休業を取得できるよう
 にする。
3仕事と介護の両立支援
 要介護状態にある家族の通院の付き添い等に対応するため、介護のため
 の短期の休暇制度の創設(年5日、対象者が2人以上であれば年10日)。
4実効性の確保
・育児休業の取得等に伴う苦情・紛争について、都道府県労働局長による
 紛争解決の援助及び調停委員による調停制度の創設。
・勧告に従わない場合の公表制度や、報告を求めた際に虚偽の報告をした
 者等に対する過料の創設。
付帯決議
 育児休業を理由とした解雇など不利益取り扱いをする「育休切り」を防止
 するため、育児休業を申し出た従業員に休業期間を明記した書面交付を
 企業に求めるよう厚労省令を改める。
施行時期
 2010年夏にも施行される。
詳細は http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/tp0701-1.html


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