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人身売買罪(改正刑法) 05.7.12施行

人身売買罪及びテロリストの不法入国対策をもりこんだ改正刑法が、2005年6月16日成立し、7月12日から施行された。
  1. 人身売買罪
    人を買い受けた者は、3か月以上5年以下の懲役
    人を売り渡した者は、1年以上10年以下の懲役
  2. 「買い受け」について
    @ 未成年者を買い受けた者は「3か月以上7年以下の懲役」
    A 営利やわいせつ、臓器摘出などの目的で買い受けた者は「1年以上10年以下の懲役」として、罪をより重くした。
  3. 略取、誘拐、人身売買された被害者を他国に移送した者は、2年以上の有期懲役
  4. 改正入管法は、売春などを目的とした人身売買の被害者に対しては、不法滞在であっても強制退去の対象から除外する保護規定を設けた。
 日本は、2004年の米国務省の「人身売買報告」で、日本を、対策が不十として、「監視対象国」としていた。しかし、2005年の報告では、シェルターへの資金提供などを盛った
 行動計画の実施や、人身売買関連の刑罰を強化する刑法改正案作成、フィリピン人女性への興行ビザ発給の厳格化など期間中の対策を評価して、「人身売買撲滅のための最低基準を十分に満たしてはないが、大きな努力をしている」として、第三段階に落ちる可能性のある「監視対象国」からは外した。
 しかし、今年1〜6月に警察が摘発した人身取引事は昨年同期比で5件増の29件、摘発されたのは16人増の29人に上り、被害者は三倍増の51人で、摘発者、被害者とも上半期としては過去最多だった。

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