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少子化対策法に「婚外子差別への配慮」の付帯決議 03.7.23

 少子化社会対策基本法が、03年7月23日成立した。02年の出生率は1.32。前文には「少子化の進展に歯止めをかけ」との目的が入る。一番の焦点は、「女性の性と生殖の自己決定の保障」の視点が入るか否かであったが、前文に「もとより結婚や出産は個人の決定」という文言を入れて修正され、成立した。他に、国民の責務が強調され国や自治体、事業主の責務が不十分であること、不妊治療のみが具体的に記述されているなどの問題は残るが、画期的なのは、付帯決議に、「少子化に対処するための思索を推進するに当たっては、結婚、出産や子育て、家族に関する国民の多様な価値観及び当事者の意思を尊重するとともに、子供を有しない者の人格が侵害されることのないように、また、婚外子がいかなる差別も受けることのないように十分配慮すること。」という文言が入ったことであった。付帯決議には法的強制力はないが、その意義は大きい。

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