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民事執行法改正―養育費将来分も差押可能に03.7.25

 民事執行法が改正された。離婚事件については、次の3点の改正が大きい。
  1. 養育費や生活費(婚姻費用)等の小額定期給付債務について、過去に弁済期がきた過去分だけでなく、不履行があれば将来分も一度の執行申立で差押えられることになった。ただし、対象になるのは、会社員の給与などの継続的給付にかかわる債権だけで、不動産や、売掛金などは入らない。
  2. 養育費や生活費のための差押えの場合は、給与の差押禁止部分を縮小した。
  3. 強制執行しても不成功だった場合には、債権者が申立てて、裁判所が債務者を呼び出し、財産状況を陳述させる制度ができた。虚偽や不当な拒否には罰則がつく。
 これで強制執行が大分強力なものになった。しかし、申立方法が依然として弁護士等に依頼しないと難しい。本サイトGALの「裁判・調停お役立ち情報」に書式・ノウハウがあるので、ご参考に。

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