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犯罪被害給付制度に関する有識者会議提言 2017.7.15

 犯罪被害者や遺族を支援する犯罪被害者給付制度のあり方を議論してきた警察庁の有識者会議は、7月14日、提言をまとめた。
 親族間の犯罪については原則不支給の見直しが要望されていたところ、提言は、「暴力から逃れるため別居していた」などの場合には事実上関係が破たんしていたと認め、全額支給すべきだとした。特に18歳未満の者が受給者となる場合(父が母を殺害して孤立したケースなど)、全額支給する特例措置の新設を挙げる。
 犯罪被害発生時8歳未満の遺児に対して原稿の制度は18歳までの年数分を満たす支給ができていないが、犯罪被害発生時の年齢を問わず、18歳までの年数分を満たす支給を実施することや、被害者の負担を減らすため、現行では基準額の3分の1とする仮給付の上限を一部撤廃すること等も、提言に盛り込まれた

2017年7月15日毎日新聞朝刊(川上晃弘記者)
http://www.npa.go.jp/news/release/2017/20170714001.html



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