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同性カップルに世田谷区も証明書 2015.7.29

 東京都世田谷区の区議会常任委員会で、7月29日、区は、区内の同性カップルから申請があれば結婚に準じる関係と認める公的書類を発行する方針を報告した。
 11月をめどに実施する。今秋から同様の書類を発行する予定の渋谷区に次いで、全国で2例目となる。
 対象は、20歳以上の区内の同性カップルで、2人の住所や氏名を記した「パートナーシップ宣誓書」を提出すれば、区長名で「受領書」を発行する。宣誓書は10年間保存し、カップルの双方が望めば廃棄する。
 渋谷区の条例は、区内の事業者が証明書に最大限配慮するように定め、住居の賃貸契約や病院の面会時に戸籍上の家族ではないことを理由に断るなどした場合、区が是正勧告をした上で事業者名等を公表できるが、世田谷区の受領証にはこのような効力はないが、配慮される可能性がある。

2015年7月30日付朝日新聞朝刊(斉藤寛子記者)
2015年7月30日付毎日新聞朝刊(藤沢美由紀記者)



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