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非正規職員の育休取得 改善へ法改正提言 2015.8

 厚労省の有識者研究会は、派遣社員やパートなど非正規職員の女性の大半が育児休業を取ることができない実態を改めるよう、厚生労働省に育児・介護休業法の改正を提言した。
 国勢調査にあわせて国立社会保障・人口問題研究所がまとめた育休取得の実態によると、働く女性が第一子を妊娠後、育休をとって復職できた割合(2005年〜2009年・子の出生年ベース)は、正社員が43.1%で、派遣・パートはわずか4%だった。
 育児介護休業法は、2005年から、育休の取得を非正規にも拡大したが、「子どもの1歳の誕生日以降も引き続き雇用されると見込まれる」等の条件があるため、短期の雇用契約を更新する労働者は対象外になりがちである。
 育児介護休業法の見直しを検討すべきだとする報告書の提言を受け、厚労省の労働政策審議会が2015年秋以降、法改正に向けた議論を始める。

 朝日新聞2015年8月11日朝刊(疋田多揚記者、末崎毅記者)



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