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女性活躍推進法 2016.4.1

 企業に対し、女性登用の目標を義務付ける「女性活躍推進法」(正式名称「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」)が平成27年8月28日に成立、同日に施行された。
 同法は、従業員301人以上を雇用する事業主に対し、採用者・管理職に占める女性の割合の数値目標を含む行動計画策定を平成28年4月1日までに策定、届出、公表することを義務付けた(従業員300人以下の企業は努力義務になっている)。該当企業は、HPで具体的数値を公表するなどしている。
 2003年6月男女共同参画推進本部の決定として掲げられた「2020年30%目標」(「2020年に指導的地位に占める女性の割合30%」)であるが、他国に比較して日本の女性登用の割合は極めて低く維持されており、このような実態を背景に、前記目標達成のため、策定され成立した。
 しかし、罰則規定がないことから、数値目標の実効性について疑問が指摘されている。職場での女性の活躍推進は、迅速かつ重点的に取り組むべき喫緊の課題であるとして、同法は、2026年3月31日限りで失効する時限立法である。加えて、施行から3年経過時点で、施行状況を勘案して、必要に応じて見直すこととされている。



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