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子どもの権利委員会総括所見 2010.6.11

 国連子どもの権利委員会の日本に関する総括所見が発表された。
 家族やジェンダーに関連の深い部分をご紹介する。
 前回の総括所見において、最低婚姻年齢の男女差(男子18歳・女子16歳)を解消するよう求めたにもかかわらず格差が残っていること、婚外子がいまなお婚内子と同一の権利を享受していないこと、男女平等の促進に言及していた教育基本法第5条が削除されたこと、刑法で女性及び女子しか強姦罪及び関連の犯罪の被害者として想定されていないことなどについての懸念が表明されている。
 また、家庭環境について、子育ての責任を履行する家族の能力を確保する目的で男女双方を対象として仕事と家庭生活との適切なバランスを促進することなどが勧告されている。養子縁組については、養親またはその配偶者の直系卑属である子どもの養子縁組が司法機関による監督または家庭裁判所の許可を受けずに行えることにつき懸念と留意が表明され、国際養子縁組についての子の保護および協力に関するハーグ第33号条約(1993年)の批准を検討すること、との意見が付されている。
 児童虐待及びネグレクトについては、民法上の「親権」概念によって「包括的支配」を行う権利が与えられていること及び親が過大な期待を持つことにより、子どもが家庭で暴力を受けるおそれが生じていることが懸念されている。
 さらに、2010年4月から施行された子ども手当については、従来の生活保護法やひとり親家庭援助措置よりも、貧困割合を効果的に低下させるかを評価するためのデータが利用可能とされていないとしている。
 子どもの扶養料については、別居又は離婚した親の多く(ほとんどは父親)が扶養義務を果たしていないこと、及び未払いの扶養料を回復するための現行手続が十分ではないことが懸念されており、両方の親が子どもの扶養に公平に貢献すること及びその扶養義務を履行しない親に対し扶養義務が効果的に回復されることを確保する手段を強化することなどを勧告している。

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