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子ども・子育て新システム基本制度案 2010.6.29

 国が2013年度からの実施をうたう「子ども・子育て新システム」の基本制度案がまとまった。基本制度案は,全ての子どもや子育て家庭を対象に,子どもの成長を社会全体で支え,仕事と家庭の両立を実現すること,女性の就業促進などを目標に掲げている。
 具体的には,厚労省や文科省にばらばらになっていた行政を,子ども家庭省を創設して一体化するとともに,国の補助金や子育て関連の拠出金を一つの基金にまとめる。子育て支援の実施主体を市町村に集約し,子ども手当や保育サービスの組み合わせを地域のニーズに合わせて設計できるようにする。利用できるサービスや現金給付は,子ども手当や妊婦健診などの基礎部分と,必要に応じて使い分けることのできる保育・幼児教育や,育児休業給付などの二つに分類する計画。
 少子化対策の充実を図る考えで,幼稚園・保育所・認定こども園の垣根を取り払って「子ども園(仮称)」に一本化し,親の働き方に関わらず,保育サービスを受けやすくするとのことであるが,入所申込者が増えることで,混乱をきたすことを危ぶむ声もある。
 また,新制度は受け入れ先の増加を目指し,子ども園や各種保育サービスに「指定制」を導入して,NPO法人や株式会社なども保育分野に参入しやすくする。しかし,新制度案は裏付けとなる税源を説明しておらず,果たして新規事業者参入が促進されるか,疑問視されている。また,参入を緩和するのであれば,質の確保のため,施設への指導監視を強化し,適切な人員配置ができるよう十分な公費投入をすべきであるとの指摘もある。

「子ども・子育て新システム基本制度案要綱」2010年6月29日
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/siryo/__icsFiles/afieldfile/2010/07/15/1295763_6.pdf


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