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女性の活躍推進法成立 2015.8.28

 女性の登用を促すため、大企業や国、地方自治体に数値目標の設定を義務付ける女性の活躍推進法が8月28日参議院本会議で賛成多数で可決、成立した。採用や昇進の機会を増やして女性に力を発揮してもらい、人口減少によって労働力不足が懸念される中、日本社会の活力を維持するのが狙いであり、仕事と子育ての両立に向けた環境整備を図る。
 制度が開始されるのは、2016年4月からとなる。
 推進法は、従業員301人以上の企業に(1)女性活躍に関する状況把握と分析(2)数値目標や取り組みを記した行動計画の策定(3)ホームページなどでの情報公開――を義務付ける。300人以下の中小企業は「努力義務」とする。ただし、数値目標を法律で定めることは見送られた。採用や管理職の比率、勤続年数の男女差、労働時間の状況などから企業が任意に選ぶ。従わない場合に報告を求めることができ、虚偽の報告をした場合は罰則を受ける。
 国や都道府県、市町村の行動計画策定も努力義務にとどまる。
 国が優れた取り組みをする企業を認定し、事業入札で受注機会を増やす優遇策も盛られた。25年度までの10年間の時限立法とし、集中的な取り組みを促す。
 参議院内閣委員会は、8月25日、男女の賃金格差の是正に向けた検討、DV・ストーカー行為等により、女性の職業生活における活躍が阻害されることがないよう、被害の防止及び被害者に対する相談・支援体制の充実を図ること、ハラスメント防止に向けた均等法・育児介護休業法等の改正の積極的検討、固定的役割分担意識が払拭され、女性が活躍しやすい環境となるよう、施行後3年の見直しを積極的に検討するとともに、男女雇用機会均等法の改正についても検討を進めること等、詳細な附帯決議を付した。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000095828.pdf
日本経済新聞2015年8月28日11時59分配信ニュース
共同通信2015年8月28日10時38分配信ニュース



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