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改正マイナンバー法改正 DV被害者等は通知カード送り先変更の手続が必要 2015.9.3

 適用範囲を預金口座などまで広げる改正マイナンバー法が3日成立した。マイナンバー制度は行政の効率化などのメリットがあるといわれる一方、年金情報の大量流出問題を受けて情報漏えいへの懸念も強い。国による監視の強化、プライバシー侵害への懸念も指摘されている。
 総務省は、マイナンバー記載の通知カードを世帯ごとに発送するのを前に、住民票上の住所地から避難しているDVやストーカー、虐待などの被害者、東日本大震災による被災者等、住民票上の住所地では通知カードを受け取れない人に向けて、9月25日までに通知カードの受取先を現住所に変更する手続を取るよう呼びかけている。

http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/08.html
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2015/150310_2.html
日弁連「預金口座をマイナンバーにより検索できる状態で管理することに反対する会長声明」
毎日新聞2015年9月4日朝刊(鈴木敦子記者)



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