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厚労省 マタハラ事業者初公表 2015.9.4

 厚生労働省は、9月4日、妊娠を理由に女性職員を解雇したマタニティハラスメント(マタハラ)で、男女雇用機会均等法に違反したとして、茨城県牛久市内の医療法人の事業所名などを同法に基づき公表した。
 2月、正職員だった看護助手の女性が同法人の医院院長に妊娠を告げたところ、「明日から来なくてよい」「妊婦はいらない」などと言われ、解雇された。女性は茨城労働局に相談。3月以降、茨城労働局長名で均等法違反にあたるとして解雇を撤回するよう助言や指導、勧告を行ったが、解雇は撤回されなかった。7月に厚生労働相名による初の是正勧告もなされたが、なおも院長は是正を拒否した。

 朝日新聞2015年9月5日朝刊
 毎日新聞2015年9月5日朝刊(山田泰蔵記者)
 東京新聞2015年9月5日朝刊



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