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母子世帯調査 07.10

 2006年11月実施の厚生労働省の「全国母子世帯等調査」の結果が、2007年10月公表された。
 母子世帯の児童扶養手当などを含めた平均年収は、213万円で全世帯平均563.8万円の37.8%だった。
 児童扶養手当などを除いた収入平均は171万円、2002年の前回調査より9万円増、しかし、就労収入以外の収入が減ったので結局平均年収は1万円増にすぎなかった。就労支援策は効果をあげていないことを物語っている。
 ちなみに、父子世帯の平均収入は、421万円、前回調査の390万円より31万円増である。父子世帯は平成16年からの景気回復の恩典を受けているのだろうか。
 養育費は、「取り決めをしている」が前回調査の、34%から38.8%に増加、協議離婚で取り決めをしているのは31.2%、その他の離婚(調停など)では77.7%、と相変わらず裁判所の関与しない離婚での取り決め率は低い。
 「現在も養育費を受けている」は17.7%から19%に増加、「養育費を受けたことがある」は15.4%から16%に増加、「受けたことがない」は66.8%から59.1%に減少した。若干進展したといえる。ただし、1世帯平均の養育費月額は、44,660円から42,008円に下がっている。

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