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東京地裁が弁護士会・地検に性犯罪被害者名の漏れを防ぐ運用を提示 2013.10

 性犯罪被害者が再び被害を受けるのを防ぐため、東京地裁は、被害者の調書などに記されている被害者名を被告人に教えないよう、弁護人に命令を出すなどの方策を、東京地検と東京の三つの弁護士会に提示した。東京高検は管轄内の地検に周知した。
 東京地裁では、9月、裁判官らが協議した。検察官が起訴状で被害者名を伏せるような事例では、被害者の調書などを通じて被害者名が漏れないよう、まず、弁護人に「被告人には伝えないように」と要請する、拒まれた場合には命令を出す、との方策が、10月に示された。この命令の法律上の根拠となる明文の来てはない。しかし、地裁は、証拠開示命令が明文の規定がないまま実務上認められている点に着目し、現行法の枠組みの中でも命令を出せると破断した。
 弁護士会などからは、事実関係を争う場合や、示談に向けて賠償金や謝罪の手紙を送るなどの目的で、被告人が被害者名を知る必要があるケースを想定する等、懸念が出ている。

 2013年10月19日朝日新聞朝刊




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