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厚労省 育児休業給付増額案  2013.10.29

 厚労省は、育児休業給付を取った人に休業前の賃金の50%を支払う「育児休業給付」を増額する案を、労働政策審議会雇用保険部会に示した。育休取得から半年間の給付率を67%に引き上げるというもの。収入減を理由に育休取得を控える男性に考えを改めてもらう狙いがある。
 男性の育休取得率は低迷しており、2012年度1.89%で、前年度を0.74ポイント下回った。これを2020年度までに13%へ向上させるという政府目標の達成につながるかについては、審議会からも、「男性の育休を阻む理由はほかにもあるはず。効果が出るか分析が必要だ」という意見もあった。
 なお、育休給付は、サラリーマンなど雇用保険の加入者が対象であり、12年度は23万7383人(男性3839人、女性23万3544人)が新たに利用し、平均月11万1932円が支給された。2566億円の財源の93%は労使がお金を出し合う雇用保険が占め、国の負担は7%弱にとどまる。厚労省は、負担割合を変えない方針。
 2013年10月30日付朝日新聞朝刊(山本知弘)
 2013年10月30日付毎日新聞朝刊(山崎友記子、中島和哉)




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