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厚生労働省の面会交流支援事業の対象者が拡大 2016年より 2016.10.28

 厚生労働省は、2012年より、面会交流支援事業(無償の支援の事業)を実施しているが、2016年より、その対象者を拡大した。大事なことだがあまり知られていないので紹介を。
 「母子家庭等就業・自立支援事業の実施について」平成28年3月31日雇児発0331第21号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知」によれば、
 「同居親が児童扶養手当の支給を受けており、かつ別居親が児童扶養手当の支給を受けている者と同様の所得水準にあること。又は、同居親及び別居親とも児童扶養手当の支給を受けている者と同様の所得水準にあること。ただし、都道府県等において、上記の者に対する支援の提供に支障が生じないと認める場合は、同居親又は別居親のいずれか一方が児童扶養手当の支給を受けている者と同様の所得水準にない者であるときであっても、対象者とすることができる。
とある。下線部分があらたに加わり、父母の一方のみが児童扶養手当の支給を受ける所得水準であれば、無償の支援を受け得るようになった。



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