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<子どもための看護休暇制度>

 育児・介護休業法の改正によって、事業主は、小学校就学前の子どもを育てる労働者に 対して、申し出に基づきその子の看護のための休暇を与えるための措置を講ずるようにつとめなければならないと定められました(25条)。その他、(1)就学前の子どもを育てるまたは要介護状態の家族を介護する労働者が請求したときには、1月に24時間、1年について150時間以上の超過勤務をさせてはならない、(2)勤務時間の短縮などの措置の対象となる子どもの範囲が拡大されて3歳未満となる、(3)転勤については子どもの養育・介護の状況に配慮しなければならない、(4)育児休業・介護休業を取得したことを理由に不利益な取扱いの禁止など、改善がなされています。
 いずれも施行されるのは、2002年4月1日からです。
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