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CEDAWが民法改正について1年以内の報告を勧告 2011.11.4

 女性差別撤廃委員会(CEDAW)が、11月4日,日本政府が8月に提出したコメントへの見解を発表した。2009年の第6回日本審査の総括所見において,民法の差別的規定の改正について,2年内のフォローアップを勧告されたにもかかわらず,日本政府の8月のコメントは,第3次男女共同参画基本計画に「民法改正について,引き続き検討する。」と記載した程度の報告にとどまった。
 女性差別撤廃委員会は,今回の見解にて,男女ともに婚姻適齢を18歳に設定すること,女性差別撤廃条約16条1(g)の規定に沿って夫婦に氏の選択を認めること、婚内子・婚外子の相続分を同等化することを内容とする民法改正法案の採択について講じた措置,女性のみに課せられている6か月の再婚禁止期間を廃止する法律規定の準備及び採択について講じた措置について,1年以内に追加的に情報提供するよう勧告した。
女子差別撤廃委員会日本政府が8月に提出したコメント
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/josi/comento06.html
女性差別撤廃委員会の見解
http://www.gender.go.jp/teppai/6th/commission_opinion_e.pdf



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