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世界経済フォーラム、ジェンダー平等 日本は前年より3位下がり114位 2017.11.2

 「世界経済フォーラム(WFF、本部・ジュネーブ)は、2017年11月2日、同年の世界各国の男女平等の度合を指数化した「グローバル・ジェンダー・ギャップ」を発表した。
 日本は、調査対象144ヶ国のうち、114位と前年の2016年より3つ順位を落とし、過去最低となった。
 ジェンダーギャップ指数は、女性の地位を経済、政治、教育、健康の4分野で分析し、ランク付けしているものであり、日本は経済は114位、政治参画は123位であるのに対し、教育は76位、健康は1位と分野間のばらつきが大きい。因みに健康が1位であるのは、女性がより長寿である結果である。
 生活の基盤となる経済は昨年の118位から若干改善しているものの、給与格差、管理職や専門職での男女比において、いずれも100位以下と低い。女性の地位の改善の鍵ともいうべき政治分野の順位はさらに低い。国会議員の男女比が129位であり、閣僚の男女比も昨年の50位から88位と大幅に落ち込んでいる。教育の分野では、高等教育の在学率はここ数年で改善されてきてはいるものの、101位にとどまっており、初等・中等教育や識字率が1位であったことから、辛うじて教育全体で76位となっている。
 日本政府は、すべての女性が輝く社会づくりをその重点課題のひとつとしており、2017年6月6日には「女性活躍加速のための重点方針2017」を明らかにした。その中で、女性活躍推進法が完全に施行されてから1年が経過し、女性活躍は大きなうねりとなっているとの現状認識を示し、また女性活躍の実現に不可欠な働き方改革の取り組みを今後も強力に進めるとしている。しかし、2017年のジェンダーギャップ指数は調査が始まってから過去最低を記録しており、上記施策が十分に成果を上げたとは言いがたい。

毎日新聞2017年11月2日夕刊

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