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生殖補助医療により出生した子の親子関係に関する民法特例法成立 2020.12.4

 2020年11月16日に参議院で先議され20日に採択された「生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案」を、同年12月2日の衆議院法務委員会、4日の衆議院本会議で可決して民法特例法が成立した。自民党・公明党・立憲民主党・日本維新の会等の共産党以外の6政党が賛成した。2015年頃から野田聖子議員ら自民党PTが中心となって準備してきた議員立法で、第三者の精子や卵子を使う場合の親子関係について、@第三者の卵子提供で出産した場合、出産した女性を母親とする。A第三者の精子で妻が妊娠した場合、精子提供に同意した夫が父親となる、ことなどが定められた。ただし、子の「出自を知る権利」は今後の課題として残った。
 主な規定(法案提出時)は下記のとおりである。
 「第一条 この法律は、生殖補助医療をめぐる現状等に鑑み、生殖補助医療の提供等に関し、基本理念を明らかにし、並びに国及び医療関係者の責務並びに国が講ずべき措置について定めるとともに、生殖補助医療の提供を受ける者以外の者の卵子又は精子を用いた生殖補助医療により出生した子の親子関係に関し、民法(明治二十九年法律第八十九号)の特例を定めるものとする。」
 第三章「第九条 女性が自己以外の女性の卵子(その卵子に由来する胚を含む。)を用いた生殖補助医療により子を懐胎し、出産したときは、その出産をした女性をその子の母とする。」
 「第十条 妻が、夫の同意を得て、夫以外の男性の精子(その精子に由来する胚を含む。)を用いた生殖補助医療により懐胎した子については、夫は、民法第七百七十四条の規定にかかわらず、その子が嫡出であることを否認することができない。」
 「附則第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。ただし、第三章の規定は、公布の日から起算して一年を経過した日から施行する。
 「附則 第三条「@規制方法、…B当該生殖補助医療により生まれた子に関する情報の保存及び管理、開示等に関する制度の在り方」⇒おむね二年を目途として、検討が加えられ、その結果に基づいて法制上の措置その他の必要な措置が講ぜられるものとする。」



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