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『家族法改正を考える』(ジュリスト1336号特集 2007年6月15日号 有斐閣)

 ジュリストで、上記特集が出た。1996(平成8)年の民法改正案要綱以来10年以上を経たが、再検討の時機が到来しているのではとの趣旨での特集である。
最近、生殖補助医療の判例があいつぎ、離婚後300日問題も話題になっている。改正は放置する期間が長くなるほど、ほころびは大きくなるが、さりとて、研究者や実務家が改正の必要を論議するだけでも、また、法務省で審議したとしても、すすまないのが、家族法改正である。それでもジュリストのような固い法律雑誌でとりあげられ続けることは素晴らしい。法律的なことが中心で難しく感じるかもしれないが、1996年以降の国際的な変化がよくおさえられていて、改正についての各論者の熱意が伝わってくる。平成8年以降の判例における破綻主義の若干の変化、司法改革の一環である改正人事訴訟法の施行が破綻主義の進行に与えた影響、平成8年以降の最高裁の相続分判例の集積とその中での素晴らしい補足意見・少数意見の展開、国籍法との婚外子の判例の拮抗と現在の到達点の紹介などがあればなおよかったなと思う。特に、現在の最高裁長官の島田仁郎氏が、「法改正が立法府により可及的速やかになされることを強く期待するものである」(最一小判平15.3.31)とまで判決の中で言及している点を広く知ってほしい。

内容は下記のとおり。
平成8年改正要綱を読み直すー特集に当たって 野村豊弘(学習院大学教授)
夫婦別姓(選択的夫婦別氏制度) 二宮周平(立命館大学教授)
破綻主義的離婚の導入と拡大 水野紀子(東北大学教授)
嫡出子と非嫡出子の平等化 棚村政行(早稲田大学教授)
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