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高山佳奈子著『共謀罪の何が問題か』岩波ブックレット 2017年

 2017年6月15日、参議院法務委員会での審議を打ち切り、本会議で可決成立するという異例の事態となったいわゆる共謀罪。加計学園問題隠し、都議選への影響を抑えるためではないかと批判されている。民主政の観点から問題が大きい成立に至る経過はもちろん、本著を読めば、内容も非常に問題点が多いことがわかり、足がすくむ。
 日本法は、既遂・未遂・予備を時間的に遡って処罰する体系を確立している。根強い批判はあるが、古くから共謀共同正犯の法理(犯罪(既遂未遂予備を問わず)を行う計画を複数の人が立てたらそのうちの誰かひとりが犯罪を行なったら全員が一網打尽に共同正犯として処罰される)が組織犯罪対策に利用されてきた。
 政府が理由としてきた国連越境組織犯罪防止条約は共謀罪立法を必須としていない、それどころか条約の典型的なターゲットである公権力を私物化する罪や汚職などをことさら法案は除外している。動機が全く疑問である。
 共謀罪立法は五輪の文脈で議論されたことがない。政府の公式文書でも、である。
 条約はマフィア対策の条約であり、テロ対策を念頭に置いてない。後から「テロリズム集団その他」を書き加えても、法案にテロ対策が加わるわけではない。また、テロ対策の条約や決議について日本は国内立法を既に済ませている。
 法案の内容が無限定である。自民党のマニュアルは虚偽の説明により誤魔化そうとしている。
 歯止めのない捜査権限の拡大につながるおそれがある。大分県警別府署違法盗撮事件など、対象は既に無限定に広がっている。学問や表現活動が萎縮してしまいかねない。
 政府与党が答えが明らかな質問に対してすら回答を拒み、立法事実のない立法を急ぐ理由には謎が多い。特定秘密保護法や安保法制と同じく、米国の求めに応じている可能性が否定できない。米国による大量監視システムは、私たちの安全のためではなく、グローバルな支配体制を守るために、個人を見張っており、日本もその監視の網に入っているというスノーデン氏の警告を想起すべし。
 高山先生の語り口は丁寧で穏やか、しかし、ホラー以外の何ものでもない…。
 成立させた与党と維新の議員も含め、だれもが、監視される潜在的容疑者なのだ。どうやって私たちの自由と人権を守れるのか。まだ、諦めずに、考えたい。(良)
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