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特集「人事訴訟法施行一年」 ジュリスト 1301号(05.11.15号)

 新しい人訴法が2004年1月から施行され、人事訴訟が家裁に移管されてすでに1年半を超えた。施行後の状況や問題点についての特集号である。人訴の多くは離婚事件であり、最も多くの女性に関係の深い事件でもある。専門的な内容で固いものだが、これから裁判をするという方には読み応えがある。

目次
1人事訴訟法施行と今後の理論的課題
                   高田昌宏 大阪市大教授
2人事訴訟法制定と家庭裁判所における離婚紛争の展望
                   水野紀子 東北大教授
3運用から見た参与員制度と家事調停制度
                   大橋眞弓 熊本大教授
4家庭裁判所における人事訴訟事件の概況について
    −平成16年4月から平成17年3月まで−
                   松村徹 最高裁事務総局
                       家庭局第一課長
5東京家庭裁判所における人事訴訟の運用状況
  −移管後、1年経過をふまえて−
                   秋武憲一 東京家裁判事
6資料 東京家庭裁判所における人事訴訟事件実務の運用について

 ジェンダー視点では、2の水野氏が、東京高裁平成13年1月18日判決を例に(妻の感情や望みは押し殺してひたすら夫優先の生活をしていた事案で妻からの離婚請求を棄却した例)、日本の離婚訴訟は、まだ裁判官や参与員(訴訟事件で意見をいうことができる)の価値観によってはジェンダーバイアスが極端に出る領域であることの危険を指摘している。
 5は、離婚訴訟を扱う弁護士に非常に参考になる。附帯請求の起算日(何年、弁護士をしていても訴状でミスをすることがある)のミスや、訴訟法が変わったにもかかわらず、具体的な財産分与請求を書かずに「相当額の財産分与を求める」と「請求の趣旨」に書いている例など、不勉強のための初歩的ミスの例が満載である。
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