「すでに数回返済を延滞して、一括返済を求められていて不安」「督促の連絡が負担でも返済の当てがまったくない」といった深刻な悩みを抱えている人もいます。
返済を延滞したままでいると法的手段に訴えられて給料や口座の差し押さえに発展する可能性もあり、放置はできません。
返済に困ったとき、債務整理を行うと返済負担を減らせる可能性もあります。
とはいえ「難しそう」「ハードルが高い」と感じてためらうケースも多いです。
本記事では返済に困っている人が相談しやすいよう、債務整理とは何か詳しく解説。
債務整理には複数の種類があるため、選ぶべき手続き方法からメリット、デメリットまで紹介しています。
返済問題に困っている人は確認して、一度専門家に無料相談してみましょう。
Contents
債務整理とは話し合いや法的手段を用いて返済負担を減らす手続き
債務整理とは返済負担を減らす手続きで、以下の特徴があります。
- 借入先との交渉や裁判所への申し出によって行う
- 法的な知識が欠かせず弁護士や司法書士への相談が必要
- 幅広い借り入れが債務整理の対象となる
- 元金が減らないときや収入のない人は債務整理が向いている
債務整理には主に3つの方法があり、状況によって選ぶべき手続きの種類や流れが異なります。
法的な知識が欠かせず、多くのケースで弁護士や司法書士への相談が必要です。
債務整理の対象となる借り入れは幅広く、「自分でもできるか分からない」と不安な人でも相談できる可能性があります。
債務整理が向いている人には傾向があり、全員した方が良いとは限らないため、本当に必要か専門家の助言も受けながら判断しましょう。
借入先との交渉や裁判所への申し出で債務整理を行う
債務整理は主に以下の2つの方法で行えます。
- 借入先との交渉
- 裁判所への申し出
あちこちから借りて返済ができない「多重債務」の状態に陥ったときや、借入額が膨らんで返済のめどが立たないときに、返済負担を軽減できる可能性があります。
借入先との交渉なら裁判所を通さず、比較的手軽に始められる反面、返済額を圧縮する効果は低めです。
裁判所への申し出によって行う手続きは時間や手間がかかる分、返済負担を大きく減らせます。
両者とも「甘い言葉に乗ったらさらに返済が増えた」と心配する必要のない、政府も認めている手続き方法です。
多重債務者とは、消費者金融やクレジットカード会社などの複数の業者から借金をするなどにより、返しきれない借金を抱えた人を指します。しかし、どんなに多額の借金を抱えても、必ず解決できます。
返済に困ったときでも諦めず、債務整理によって解決できる可能性があると知っておきましょう。
法的な知識が必要なので弁護士や司法書士へ相談する
債務整理には以下の法的な知識が必要で、個人で行うのは難しいため、弁護士か司法書士に相談しましょう。
- 債務整理の種類
- 状況別に向いている方法
- 借入状況の整理方法
- 必要書類
- 手続きの流れ
- 借入先や裁判所とのやり取り
債務整理には種類があり、状況によって取るべき方法が異なります。
今「借りたお金が返せない」「返済日が近づいているのに何もできない」と悩んでいるときに、どの債務整理が自分に向いているか時間をかけて調べるのは難しいです。
債務整理を行うには借入状況を正確に把握しなければなりませんが、やり方が分からないとスムーズに進められません。
手続きの方法が決まったとしても、必要な書類を揃えて提出し、自分で進めるのには手間も時間もかかります。
借入先との交渉は担当者も深い知識を持っており、法的な根拠を持って話し合いができなければ、債務整理は成立しません。
裁判所とのやり取りも厳格で、手順を間違えると返済負担の軽減が認められないケースもあります。
ただでさえ悩んでいるときに、余計に悩みを増やさないよう、債務整理をするなら専門家に任せましょう。
債務整理の対象となる借り入れは幅広い
債務整理の対象となる借り入れは以下の通り幅広く、返済に悩んでいる人の多くが手続きによって負担を減らせる可能性もあります。
- カードローン
- 住宅ローンやマイカーローンなど各種ローン
- クレジットカードのキャッシング
- クレジットカードのショッピング
- 商品やサービス代の分割払い
- 個人からの借り入れ
- 奨学金
借入目的が自由で利用限度額の範囲内なら繰り返し借りられるカードローンは、気付かないうちに借入額が増えて返済できなくなる人もいる借入方法です。
高額になりがちな住宅ローンやマイカーローンも、返済が負担になりやすい借り入れの1つ。
クレジットカードはキャッシングによる現金の借り入れだけではなく、1回払いやリボ払いによるショッピングも対象です。
以下の商品やサービスの分割払いも債務整理の対象にでき、高額の支払いが難しくなったときでも対応できる可能性があります。
- 家具家電
- 携帯電話端末
- 資格取得スクールの代金
- エステや脱毛
資格取得やエステは高額になりやすく、支払いが滞る例もあります。
個人からの借り入れや奨学金も、適切な手続き方法を選べば債務整理が可能です。
「自分のケースは無理かもしれない」と自己判断せず、まずは専門家に相談しましょう。
債務整理するべきなのは元金が減らないときや収入のない人
債務整理は誰にでも合う手段ではなく、以下の人に向いています。
- 返済を続けていても元金が減らない
- すでに返済できなくなっている
- 収入がない
債務整理にはデメリットもあるため、本当に返済が難しいときに行うと後悔せずに済みます。
延滞はしていなくても、利息ばかり支払っていて元金がほとんど減っていないときは、債務整理を検討すべき段階です。
特にクレジットカードのリボ払いやカードローンで起こりやすく、返済してはすぐに借り直す使い方を繰り返していると、いつまで経っても元金が減りません。
リボ払いは、毎月の支払額を一定にすることが出来るので計画的な利用が可能となる便利なサービスですが、他方で、新たな買物をすると支払残高が増えることになるので、支払いの終期が延びるなど、仕組みが複雑で分かりにくいという声もあります。
元金が減らない状態まで借入残高が膨らんでいるなら、債務整理を考えた方がいいケースもあります。
すでに返済できなくなっているときも、放置していると差し押さえに発展する可能性があり、債務整理のタイミングです。
失業して収入がない、家庭の収入を元にクレジットカードやローンを組んでいたといったときも、立て直すのは容易とは言えません。
苦しいながらもまだ借入残高が順調に減っているなら、債務整理を選ぶのはまだ早いです。
返済のめどが立たなくなっているなら、債務整理も検討しましょう。
債務整理をしたらどうなるのか債務整理の種類別にメリットを分かりやすく解説
債務整理をしたらどうなるのか不安な人が知っておきたい、債務整理の種類別のメリットは以下の通りです。
| 種類 | メリット | 向いている人 |
|---|---|---|
| 任意整理 | ・裁判所を通さないので比較的手軽 ・家族や会社にバレにくい |
・周囲に内緒で返済しやすい状態に整えたい ・利息負担の軽減や返済回数の増加で対処できる ・一部の借入先のみ整理したい |
| 個人再生 | ・返済額を大幅にカットできる ・住宅ローンは残して自宅を守れる |
・今の借入残高では返済できる目途が立たない ・住宅は残したい |
| 自己破産 | 返済額が全額免除される | ・収入がない ・収入はあっても返済のあてがない |
債務整理全体に共通するメリットとして、専門家に依頼した時点で督促を止められる点が挙げられます。
債務整理の種類によって手続き内容が異なるため、状況に合わせて方法を選ばなければいけません。
任意整理なら裁判所を通さずに行えて、家族や会社にバレにくいです。
一部の借入先のみを対象として、手続きを行う方法もあります。
個人再生は返済額を大幅にカットできるのが強みで、自己破産を選べば返済の義務は残りません。
まずは手続き方法別に債務整理をしたらどうなるのか確認し、イメージを持ってから専門家に相談しましょう。
債務整理全体に共通して督促が止まり生活の立て直しにつながる
債務整理全体に共通したメリットは以下の3点です。
- 督促が止まる
- 法的手段に訴えられる不安が軽減できる
- 生活を立て直せる
毎月返済ができないと精神的な負担がある上に、督促によってさらに追いつめられる人も多いです。
「支払いのあてがないのに何と返事をしたら良いか分からない」「いつ支払えるか聞かれても答えられない」といった悩みは多く寄せられます。
債務整理の手続きを始めると、専門家が相談者の代理人になったと通知した時点で、借入先からの督促が止まるルールです。
毎月のように入っていた連絡がなくなれば、心理的な負担が軽減できます。
延滞したまま放置していると借入先から裁判所に訴えられ、財産の差し押さえへと移行するケースも多いです。
督促が止まれば法的手段への移行も止められ、債務整理後に再度延滞しない限り、裁判に持ち込まれる心配がありません。
督促が止まっている間に、本来支払いに回すはずだったお金を積み立てていけば、無理なく返済額軽減後の返済再開に備えられます。
すでに返済が難しくなっている人も、返済額を大幅にカットできれば返済に回すお金が減り、生活の立て直しにつながりやすいです。
現在の返済が難しくなっている人はいずれかの方法で債務整理を検討しましょう。
任意整理は利息カットや分割回数を増やす方法で返済しやすくする
任意整理は借入先との話し合いによって返済負担を軽減する方法で、以下のアプローチで月々の返済額を調整します。
| 方法 | 詳細 |
|---|---|
| 利息カット | 将来的に発生する利息を0円にしてもらう |
| 分割回数を増やす | 分割回数を増やして月々の返済額を減らす |
裁判所を通さず手続きでき、手間をかけたくない人や返済のあてがある人に向いています。
将来的な利息カットは今後発生する利息を0円にしてもらう手続きです。
例えば金利年15.0％で100万円借り、5年間かけて返済する予定なら、発生する利息は427,400円程度になります。
利息が元金の半分近くを占める計算で、利息だけでも大きな負担になりやすいです。
話し合いによって利息をカットしてもらえれば、利息分の返済を考える必要がなくなります。
分割回数を増やしてもらう任意整理の方法もある
分割回数を増やしてもらう方法でも、月々の返済額軽減が可能です。
ローン商品ごとに上限の分割回数が決まっており、通常は決められた回数以内に支払いを済ませなければいけません。
100万円借りたとすれば、返済回数別の月々の返済額は以下の通りです。
| 返済回数 | 月々の返済額 |
|---|---|
| 30回 | 33,350円程度 |
| 60回 | 16,700円程度 |
※利息は除く
利息を除いて試算したところ、分割回数が倍になれば、返済負担はほぼ半分になります。
「3万円以上の返済は難しくても2万円以下なら払い続けられる」といった人なら、分割回数を増やしてもらうだけでも無理のない返済が可能です。
専門家に交渉を任せると成功しやすい
任意整理は特に借入先との交渉が重要で、金融知識のない相談者が自分で対応するのは難しく、応じてもらえなければ債務整理自体ができません。
専門家は相談者の状況を考慮して、無理なく返済できるよう話し合いをまとめてくれます。
任意整理は特定の借入先のみを選んでの手続きも可能で、例えば以下のときに有効です。
- 車を残すためにマイカーローンは除外する
- 保証人に迷惑をかけないよう保証人がついている借入先を外す
- 少額の借り入れで返済できる借入先は残したい
ディーラーローンを組んでいる人は滞納すると車を引き上げられるため、手続きから外したい人は多いです。
保証人のついている借り入れや、少額で返済できる借入先を外したい例もあります。
専門家に相談すれば、任意整理の対象とするべき借入先についてもアドバイスを受けやすいです。
任意整理をしたいときは自分の状況をしっかり専門家に伝え、代理で交渉してもらいましょう。
個人再生なら自宅を残しつつ返済額の大幅な軽減も叶いやすい
個人再生は自宅を残しつつ返済額の大幅な軽減が叶いやすい手続き方法です。
原則すべての借入先を対象としますが、住宅ローンのみ現在と同じ条件で払い続ける「住宅ローン特則」の適用が受けられます。
住宅ローン以外の返済は最大5分の1までの減額が可能です。
「任意整理では対応が難しいけれどせっかく購入した自宅を残したい」といった人も、不安なく債務整理を検討できます。
個人再生の適用を受けるための条件
個人再生は相談者にとって有利なので、以下の通り適用を受けるための条件が細かく決められています。
- 返済できないほど借入額が多いと裁判所に認められる
- 減額後の返済を続けられるだけの収入がある
- 減額後の返済を3年～5年で終えられる
- 住宅ローンを除いた借入額が5,000万円以内
個人再生手続は、通常再生手続を簡素化した手続ですが、①将来において継続的に収入を得る見込みがあって、無担保債務の総額が5000万円以下の人が申し立てることのできる小規模個人再生や、②①の中でも、給与所得者など将来の収入を確実で簡単に把握することが可能な人が申立てることができる給与所得者等再生があります。
引用元：個人再生│裁判所
返済できないほど借入額が多いと裁判所に認められた人しか、個人再生の適用は受けられません。
減額後の返済を続けられるだけの収入も求められます。
正社員に限らずパートやアルバイト、年金受給者でも問題ありません。
ただし減額後の返済を原則3年、事情によっては5年で終える必要があります。
勤務形態よりも、減額後の金額と収入額のバランスで手続き可能か決まる仕組みです。
毎月少額でも継続的な収入があり、減額後の返済計画に無理がないと認められれば、手続きできます。
住宅ローンを除いた借入額が5,000万円を超えると、個人再生の対象にはなりません。
住宅ローンは残しつつ、大幅に返済額を減らしたい人は、専門家に個人再生の対象になるか確認してもらいましょう。
自己破産なら今後の返済を不安に思わず済む
以下の条件を満たせば適用が受けられ、全額返済が免除される自己破産なら、今後の返済不安がありません。
- 支払い不能の状態と裁判所に認められる
- ギャンブルや浪費による借り入れではない
- 返済免除対象外の支払いではない
- 借入残高が低すぎない
収入がない、借入額が高すぎるなどの理由で、裁判所から「支払いは不能」と認められる必要があります。
以下の例の通り、自己破産で支払いの免除が認められない借り入れもあり、該当していると自己破産ができません。
- ギャンブルに高額のお金をつぎ込んだ
- 一般的な金額とは言えない浪費を繰り返した
- 自己破産の予定があるのに一部の借入先にのみ優先的に返済した
- 自己破産の申し立てを行う1年以内に他人名義で借り入れした
ギャンブルに高額のお金を使った、例えば1回2万円～3万円と一般的な金額とは考えにくい飲食を繰り返したといったときは、自己破産が難しいです。
自己破産ではすべての債権者を同様に扱う必要があります。
「知り合いからの借り入れだけは先に返しておこう」「長年付き合った消費者金融は完済しよう」といった特別扱いをすると、自己破産できなくなるケースが多いです。
税金や養育費はそもそも借り入れではなく、返済免除対象外の支払いにあたり、自己破産の対象ではありません。
借入残高が低すぎるときは、返済できる可能性もあると判断されやすいです。
目安は借入残高100万円程度ですが、生活保護を受けている人は少額の借り入れでも自己破産が認められる例もあります。
返済の当てがないときは、専門家に伝えて自己破産が可能なら手続きしましょう。
債務整理と合わせて過払い金請求ができれば返済負担を抑えられる
債務整理の手続きを行う中で、合わせて過払い金の請求ができれば、負担を軽減できます。
過払い金とは本来支払うべき利息よりも多く支払った利息額を言います。
現在は法律によって定められている上限金利は年20.0%です。
かつては利息に関する法律が2つあり、一定の条件を満たすときのみ年29.2％の利率が認められていました。
しかし要件を満たしているかあいまいなまま年29.2％が適用されていたケースも多く、利息を受け取りすぎていた借入先があります。
他方、金利負担の軽減という考え方から、今回の改正により、平成22年6月18日以降、出資法の上限金利が20％に引き下げられ、グレーゾーン金利が撤廃されます。これによって、上限金利は利息制限法の水準（貸付額に応じ15％～20％）となります。
引用元：貸金業法のキホン│金融庁
多すぎた利息を返還してもらう手続きが過払い金請求で、受け取れる金額の計算が引き直し計算です。
過払い金の請求には完済から10年の時効があります。
2010年6月以前から借り入れをしており、完済しないまま債務整理を予定しているなら、過払い金請求ができる可能性は高いです。
発生していた過払い金があれば返済額が大幅に減る、返済が不要になるといった例もあります。
債務の状況を確認する中で専門家からアドバイスが受けられるので、長期間にわたって借り入れを繰り返している人は一度相談してみましょう。
債務整理とは何か知りたい人が確認しておくべきデメリット
債務整理とは何か知りたいとき、以下のデメリットも確認しておくとより理解が深まります。
- ローンやクレジットを一定期間利用できなくなる
- 自己破産では一定以上の財産が処分される
- 一部職業や就職で制限が出る可能性もある
- 保証人に請求が行く手続き方法もある
- 債務整理の途中や後に延滞すると差し押さえのリスクがある
債務整理を実施した人は、ローンやクレジットを一定期間利用できません。
自己破産を選択すると一定以上の財産は処分され、一部職業で就業や就職に影響が出る可能性もあります。
任意整理以外の方法を選ぶと保証人に請求が行くため、保証人にも知らせておかなければなりません。
債務整理の途中や債務整理後に延滞すると差し押さえのリスクもあります。
デメリットも知った上で、専門家とも相談しながら自分にとって最も適した方法を選びましょう。
債務整理をするとローンやクレジットが一定期間利用できない
債務整理をすると、以下の金融商品が5年～7年間利用できません。
- ローン全般
- クレジットカードの新規発行や更新
- 分割払いの契約
- 後払いサービス
カードローンやマイカーローンといったローン全般が利用できず、クレジットカードの新規発行や更新もできません。
携帯電話の端末を分割払いする契約や、以下の例の通り一部後払いサービスも利用できなくなります。
- メルペイのクレジット
- ファミペイ翌月払い
- atone分割払い
- バンドルカードのポチっとチャージ
債務整理によって借り入れ全般ができなくなるのは、信用情報機関に情報が記載されるためです。
信用情報機関には個人の借り入れに関する情報「信用情報」が掲載されています。
信用情報機関は3つあり、情報が掲載される期間は以下の通りです。
| 信用情報機関 | 債務整理の事実が記録される期間 | 主な会員 |
|---|---|---|
| CIC | 5年間 | クレジットカード会社 |
| JICC | 5年間 | 消費者金融 |
| KSC（全国銀行個人信用情報センター） | 5年間 ※個人再生と自己破産は7年間 |
・銀行 ・信用金庫 ・労働金庫 など |
直接債務整理の情報が掲載される例だけではなく、契約や返済額の変更といった情報から間接的に債務整理の実施が分かるケースもあります。
情報が消えるまでは借り入れ全般が難しいとはいえ、現在債務整理の検討が必要な状態なら、生活の立て直しが優先です。
さらに61日以上または3か月以上にわたって延滞しているなら、すでに長期延滞が記録されており、借り入れはできません。
信用情報機関への登録は大きなデメリットとは言えないため、返済が難しくなっているなら債務整理を検討しましょう。
任意整理は完済から期間がカウントされ始める
任意整理によって返済負担を軽減したときは、完済から期間がカウントされます。
例えば和解後の支払いに5年かかったとしたら、5年後に期間のカウントが始まって、10年後に信用情報機関から情報が消える仕組みです。
「まだ延滞していないから債務整理はしない」と判断する人もいますが、支払いができなくなると大変な思いをした上に、新たに債務整理の手続きを始めなければいけません。
返済に悩まされる期間が長くなるため、元金が減らないときや今の返済額ではいずれ延滞する可能性が高いなら、早めに専門家へ相談しましょう。
個人再生も原則完済から期間がカウントされ、借入先がKSCに加盟しているときのみ政府が発行する機関誌「官報」に掲載されたときから数えるルールです。
官報は、明治16年（1883年）7月2日に創刊されて以来、国の法令や公示事項を掲載し国民に周知するための国の公報として、重要な役割を果たしてきています。
引用元：官報について│内閣府
情報が保管されるのは7年間のため、3年間で完済したとしたら貸金業者で借りたときよりも1年程度早く情報が消えます。
とはいえ情報更新のタイミングもあり、7年後の当日にきっちり消えるわけではありません。
どうしても必要になって再び借り入れをするときは、信用情報機関に信用情報を照会し、情報が消えているか確認しましょう。
自己破産を選択すると一定以上の財産が処分される
自己破産を選択すると、返済の義務がなくなる代わりに以下の財産が処分され、返済に充てられます。
- 99万円を超える現金
- 生命保険の解約返戻金
- 自宅や土地など不動産
- 車や骨とう品などの動産
- 預貯金や有価証券
現金は99万円まで手元に残せます。
生命保険の解約返戻金は原則処分されますが、99万円以下の現金に含めれば保険を解約せずに済むケースも多いです。
解約返戻金が高いときは99万円を超えた部分のみ借入先への返済に充てられます。
不動産、価値があるとみなされた車や骨とう品などの動産は処分の対象です。
預貯金がある人や、以下の有価証券を保有している人も処分しなければいけません。
- 株式
- 債権
とはいえ生活ができなくなるほどの財産を失う心配はなく、滞納が続いて給与を差し押さえられても生活が苦しくなるのは同じです。
収入のない人も、手元にある財産を生活に活用しなければならない可能性があります。
どうしても返済が難しいときは、督促を止めて生活の立て直しを図るためにも自己破産を検討しましょう。
官報に掲載され一部職業や就職に制限が出るケースもある
自己破産すると官報に掲載され、以下の理由で一部職業や就職に制限が出るケースもあります。
- 自己破産の手続き中は一定の職業に就けない
- 企業によっては求職者の名前がないか官報をチェックする
破産申立ての開始決定から免責許可が出るまでの4か月〜6か月間は、「お金を預かる職業には適していない」と判断され、以下の職業に就けません。
| 分類 | 詳細 |
|---|---|
| 士業 | ・弁護士 ・司法書士 ・行政書士 ・弁理士 ・宅地建物取引士 など |
| お金を扱う一定の職業 | ・生命保険募集人 ・警備員 ・旅行業務取扱管理者 ・貸金業登録者 ・質屋 など |
| 公的な役職 | ・人事院の人事官 ・教育委員会の教育長や委員 ・公正取引委員 など |
公的な役職に就いている人は免責決定後に再任命される必要があり、やや復職のハードルが高い傾向です。
一般的な職業は一定期間が過ぎれば再び同じ仕事に就けます。
ただし働けない期間の対応については勤務先と相談しなければいけません。
休職扱いにしてもらう、一度退職して他社も含め再就職を目指すといった対応が必要です。
就職したい企業によっては自己破産が影響するケースもある
就職したい企業によっては自己破産が影響して選考に通りにくくなるケースもあります。
金銭や情報を扱う以下の企業や公的な職場では、官報をチェックしている例も多いです。
- 金融機関
- 貸金業者
- 信用情報機関
- 国税庁
- 税務署
自分から自己破産の事実を伝える必要はなくても、官報からバレる可能性はあります。
一般の企業に就職するなら、心配する必要はありません。
自己破産の影響が心配な人は専門家にしっかり相談し、納得の上で手続きしましょう。
個人再生や自己破産では保証人に請求が行く
個人再生や自己破産をすると、保証人に請求が行きます。
保証人と連帯保証人のどちらでも、扱いは変わりません。
例えば500万円の借り入れをしている人が個人再生を選ぶと、ルールにより本人の返済額は100万円です。
しかし保証人は減額が認められず、原則一括で500万円の請求を受けます。
後で本人から100万円の返済は受けられますが、400万円の支払いは免れません。
保証人が一括返済できないときは分割払いの相談も可能で、本人の返済と合わせて500万円に達すれば支払いが終了します。
本人が自己破産すると返済義務がなくなるため、保証人が500万円全額支払わなければいけません。
保証人をつける借り入れに多いのが、住宅ローンや人的保証を選んだときの奨学金です。
奨学金には経済的に苦しくなった人に対しての返還猶予の制度もあるため、まずは公式サイトで利用できる制度がないか確認しましょう。
高額の借り入れで個人再生や自己破産をするときは、急な連絡で困惑させないためにも、保証人にあらかじめ連絡する必要があります。
保証人も支払いが難しいときは、同時に個人再生や自己破産の手続きをしなければいけません。
弁護士や司法書士は幅広い状況に対応できるので、早めに相談しましょう。
債務整理の手続き中や手続き後に延滞すると差し押さえに移行するリスクもある
債務整理の手続き中や手続き後に延滞すると、以下の理由で差し押さえに移行するリスクもあります。
- 任意整理の手続き中に積立を延滞すると専門家に辞任される
- 手続き後に延滞すると待ってもらっていた督促が再開する
債務整理の依頼をすると督促が止まり、話し合いがまとまるまでは返済も必要ありません。
合意後に延滞して督促が再開しないよう、話し合いをしている間に積立を行い、専門家に預かってもらうのが一般的です。
積立の段階で延滞すると、合意に至っても継続して支払いは難しいと判断され、専門家に辞任されるリスクが高いです。
話し合いは専門家が代行してくれているので、辞任されると任意整理自体ができません。
任意整理や個人再生の手続き後に延滞すると、債務整理の依頼によって止まっていた督促が再開されます。
任意整理で3か月～6か月程度、個人再生では6か月～1年程度返済を待ってもらっている状態です。
債務整理の手続きが中断したら、すぐに法的手段へと訴えられ、裁判を通して差し押さえに移行するリスクがあります。
任意整理が難しくなったときは個人再生または自己破産、個人再生後に延滞しそうなら自己破産と、手続きの変更も可能です。
積立時も手続き完了後も、返済が難しくなった時点ですぐ依頼している専門家に相談しましょう。
債務整理の費用の目安と大まかな手続きの流れ
債務整理を行う前に知っておきたいのは以下の3点です。
- 必要な費用の目安
- 債務整理の始め方
- 債務整理前に行うべき準備
債務整理は専門家に依頼して手続きを行うため、費用がかかります。
とはいえ債務整理で抑えられる金額と費用を比較すると、債務整理を行った方が有利なケースは多いです。
債務整理を行うなら、まずは無料相談を利用しましょう。
相談前に必要な準備をしておくとスムーズに進みやすく、専門家もより適した方法を選択しやすいです。
返済負担を減らしたい人は確認し、必要な手続きを行いましょう。
債務整理の種類別に費用の目安を確認
債務整理の種類別の、専門家への依頼分も含めた費用の目安は以下の通りです。
| 種類 | 費用の目安（弁護士や司法書士に依頼する費用も含む） | 必要な期間 |
|---|---|---|
| 任意整理 | 1社につき5万円〜15万円程度 | 3か月～6か月程度 |
| 個人再生 | 50万円〜90万円程度 | 6か月～1年程度 |
| 自己破産 | 50万円〜80万円程度 ※財産が多いときは130万円程度 |
3か月～1年程度 |
任意整理は1社ごとに費用が発生する仕組みで、依頼先によって1社につき5万円～15万円程度が相場です。
借入先が多い人ほど費用が多くかかるため、一部を選んで手続きできる任意整理のメリットを生かして、完済間近の借入先は外すといった調整もできます。
個人再生は手続きのステップが多く、費用の相場が50万円〜90万円程度と高めです。
住宅ローンを残したい、職業の制限を受けたくないなどの理由がない人は、自己破産を選んだ方がスムーズに進む可能性もあります。
自己破産は50万円〜80万円程度が相場で、財産が多いときのみ130万円程度必要です。
とはいえ債務整理をしても、一般的に返済負担軽減効果の方が高い傾向にあります。
例えば年18.0％で50万円の借り入れがあるとき、任意整理で利息カットの上、3年間で返済すれば、150,700円程度利息負担の軽減効果を期待可能です。
1社につき5万円～10万円程度で引き受けてくれる専門家を探せば、専門家への依頼費用より軽減できる負担の方が大きくなります。
専門家への依頼費用は司法書士の方が低い傾向にある
専門家に依頼する相場は、弁護士よりも司法書士の方が低めの傾向にあります。
弁護士に依頼するメリットは以下の通りです。
- 1社140万円以上の任意整理にも対応できる
- 個人再生や自己破産の際に代理人として手続きできる
司法書士は1社につき140万円までの任意整理しか対応できません。
個人再生や自己破産のときは、書類作成まではできても、代理人としての裁判所でのサポートは不可能です。
弁護士に依頼すると任意整理では1社ごとの借入額を気にする必要がなく、個人再生や自己破産も裁判所とのやり取りまで任せられます。
1社につき140万円以内の借り入れしかしておらず、任意整理が希望なら、司法書士に依頼すると費用を抑えやすいです。
高額の借り入れをしている人や裁判所とのやり取りが必要なときは、弁護士への依頼が向いています。
費用について不安があるときは相談に乗ってもらえて、依頼する事務所によっては分割払いが可能なケースもあります。
国によって設立された、法的トラブル解決を目指す案内所「法テラス」で立て替えてもらえる制度もあるので、費用についても専門家に相談しましょう。
法テラスの利用も視野に入れているなら、法テラスと提携している弁護士や司法書士に依頼するとスムーズです。
債務整理をするならまず専門家の無料相談を利用する
債務整理をするときは、以下の手順で手続きが進みます。
- 専門家の無料相談に申し込む
- 依頼したら専門家が借入先に対して受任通知を送る
- 取引履歴から債務額を確定する
- 債務整理の種類を決める
- 借入先との交渉や裁判所への申し立てを行う
借りたお金の返済が難しいときは、専門家が行っている無料相談に申し込みましょう。
無料相談の依頼は、各事務所の公式サイトからできます。
近くに事務所がある、すでに依頼したい事務所が決まっているといったときは、電話やメールで連絡を入れましょう。
相談先が見つけられないなら、各都道府県の法律相談センターを通して相談に乗ってもらう方法もあります。
無料相談を受けて正式に依頼したら、弁護士や司法書士が借入先に対して受任通知を送付する流れです。
受任通知は専門家が代理人を引き受けたと知らせる書面で、借入先が通知を受け取った時点で督促が止まります。
取引履歴を元に専門家が債務額を確定し、相談者とも話し合いながら任意整理にするか、裁判所を通して個人再生や自己破産をするか決定。
方針を決めたら専門家が法律の知識を生かして対応してくれるため、利用者自身が詳しい手順を知っている必要はありません。
まずは無料相談への申し込みを済ませましょう。
無料相談のみ利用して債務整理をしなくても構わない
無料相談を利用した結果、債務整理をしなくても構いません。
専門家の見立てで「返済を続けられる」と分かったら、費用を払って手続きせずに済むケースもあります。
特にまだ長期延滞していない人は、信用情報に記録がついていません。
今後期限内に払い続ければ、ローンやクレジットカードの契約への影響を抑えられます。
状況によっては債務整理をしない方が、メリットが大きいです。
専門家によるアドバイスを受ければ、家計の見直しや返済管理の見直しで債務整理を避けられる可能性もあります。
まだ迷っている人も一度無料相談を利用してみましょう。
債務整理前に借入状況や借り入れの理由を整理しておくとスムーズ
債務整理を行う前に以下を整理しておくとスムーズです。
- 借入状況
- 借り入れの理由
借入件数や借入額が分かっていれば、相談の最初から手続きの方法について話し合えます。
借り入れの理由も和解を成立させるときや自己破産が適用されるか判断するために必要です。
とはいえ「借入額や借入先が多くて自分でもすべてが把握できない」と悩む相談者も少なくありません。
自分で把握できていないときは、相談で正直に専門家へ状況を伝えましょう。
借り入れが3件あるのに「1件だけだと思う」と回答すれば、正しい判断ができません。
専門家には相談者の債務状況を特定する手段があり、指示を受けて対応すれば確認可能です。
可能なら債務整理前に借入状況や借り入れの理由を整理し、分からないときは「借り入れの全容が把握できていない」との事実を話せるよう準備しましょう。
債務整理とは何か不安な人によくある質問
債務整理とは何か不安に感じている人によくある質問は以下の通りです。
- 家族や会社に知られないよう債務整理の手続きができる？
- 債務整理をすると結婚に影響するの？
- 債務整理の種類のうち特定調停とは何？
- 債務整理が認められないときもあるという噂は本当？
- 生活保護を受けている人も債務整理できる？
- 専門家に債務整理の相談をしたら怒られる？
債務整理で悩む人が多いのは、周りにバレるのか、結婚に影響するのかといった点です。
債務整理には主な3種類以外にも種類があり、特定調停とは何か気になる人もいます。
債務整理が認められないケースはあるのか、生活保護を受けていても対応してもらえるかなどの疑問も多く寄せられがちです。
債務整理の相談をしたら怒られそうとの不安も含めて、疑問があるときは事前に確認し、納得してから専門家に相談しましょう。
家族や会社にバレず債務整理の手続きはできますか？
任意整理や個人再生なら会社にバレず債務整理の手続きもできますが、家族にはバレる可能性が高いです。
債務整理に関する郵送物が届くので、内緒にしたいなら管理しなければいけません。
すでに長期延滞しているなら結果は同じとはいえ、ローンやクレジットカードの審査にも通らなくなります。
債務整理以降にマイカーローンや教育ローンを組む予定がある、自分名義で発行したクレジットカードに家族カードがついているといったときは、内緒にはできません。
自己破産すると、自宅を失い財産の処分も行われるため、家族に債務整理を隠すのは難しいです。
家族が保証人になっているときは、家族に請求が行きます。
家族に内緒にしていると思わぬ影響が出るリスクもあるので、正直に伝えましょう。
債務整理をすると結婚に影響しますか？
債務整理をしても、官報を確認されない限り直接知られる心配はありません。
ただし以下の理由で相手に不信感を抱かれる可能性はあります。
- ローンが組めない
- クレジットカードが作れない
- 賃貸物件の審査に通らない
- 手続き中なら債務整理に関する書類が届く
何も言わず結婚してローンを組む、クレジットカードを発行するといった段階になって相手に知られると、信頼を失う可能性もあります。
信用情報が消えてからなら影響はありませんが、知られる可能性があるなら事前に伝えておく方が誠実です。
債務整理で特定調停とは何ですか？
債務整理の中で特定調停は、裁判所に間に入ってもらって借入先との和解を目指す、専門家に頼らず自分で手続きを行う方法です。
申立書のひな型を利用すれば専門知識はなくても手続きでき、和解に至ると将来的な利息カットや分割回数の調整に応じてもらえます。
借入先1社につき500円～1,000円程度と、費用もほとんどかかりません。
ただし平日の日中に裁判所へ出廷する必要があり、仕事をしている人は対応が難しいケースも多いです。
特定調停が成立した後の支払いには強制力があり、延滞すると裁判なしに給料が差し押さえられる可能性もあります。
できるだけ費用を抑えたいときに向いている手続き方法のため、裁判所へ出廷できるかによって、特定調停を利用するか判断しましょう。
債務整理が認められない例もあると聞きましたが本当ですか？
債務整理が認められないのは以下のときで、噂は本当です。
- 任意整理で合意に至らない
- 自己破産で免責が認められない理由にあたる
任意整理では交渉によって返済しやすい条件に整えるため、借入先が応じてくれないときは和解できません。
個人が交渉に慣れた借入先の担当者とやり取りして納得してもらうのはかなり難しいため、専門家に任せる必要があります。
自己破産ではギャンブルや浪費による借り入れが原因のときや、返済不能と認めてもらえないときに債務整理ができません。
各手続きの対象になるかも含めて弁護士や司法書士としっかり相談して、選択できる債務整理の種類から自分に合ったものを選んで手続きしましょう。
生活保護を受けているときでも債務整理はできますか？
生活保護を受けているときでも、自己破産なら認められる可能性があります。
支給される生活保護費は使い道が決められていて※、用途以外に使えず、返済には回せません。
返済に回すと不正受給とみなされ、生活保護が打ち切られる可能性もあります。
自己破産は免責を受けられる方法のため、生活保護費を返済に回す必要がありません。
自己破産に必要な費用は法テラスで立て替えてもらえるケースがあり、生活保護を受給している間は返還猶予の対象となります。
自己破産の手続き完了後に必要な手続きを行えば、立て替えてもらったお金の返還が免除されるケースも。
生活の立て直しにつながり、生活保護を抜け出せる可能性もあるため、一度専門家に相談しましょう。
※参照：生活保護制度│厚生労働省
専門家に債務整理の相談をすると怒られる心配はありますか？
専門家に債務整理の相談をしても、怒られる心配はありません。
弁護士や司法書士は問題解決のプロで、相談者に寄り添いながら最適な手続き方法をアドバイスしてくれます。
過去に何人もの相談者に対応した経験があり、相談者の悩みに対する理解も深いです。
無料相談を利用すれば専門家の対応も分かるので、実際に相談してみて安心できる事務所に依頼しましょう。