２ 教育の場で
２‐１　教育者から学生・生徒に対する事例
２-１-２００５．０６．２７　Ｏ大学事件懲戒処分取消請求（東京）
国立大学教授Ｘ男が学生Ａ女にセクシュアル・ハラスメント行為をしたとして大学がとった措置は、二重処分にあたり、裁量権の逸脱があったとして、大学からＸ男へ１００万円の支払いが命じられた事例
[裁判所]　東京地裁
[年月日]　２００５（平１７）年６月２７日判決
[出典]　労働判例９１０号７２頁
[上訴等]　関連裁判：２-１-２００５．０４．０７
[事実の概要]　被告大学は、教授Ｘ男に対して、大学における教員と学生との権力関係を利用したセクシュアル・ハラスメント行為を行ったとして、２０００年６月に、被告大学の教育環境の保全のため、処分を決定するまでの間、すべての教育活動の停止及び大学運営への参加停止を決定した（１度目の停止措置）。被告大学は、２００１年２月に、国家公務員法８２条１項１号、３号に基づきＸ男を停職３か月とする懲戒処分をした（本件懲戒処分）。Ｘ男は、同年３月に、人事院に本件懲戒処分についての審査請求をした。被告大学は、懲戒処分の執行が終了した同年５月に、Ｘ男に対し、当分の間、すべての教育活動の停止及び被告大学運営への参加停止を命じる停止措置を決定した（２度目の停止措置＝本件停止措置）。人事院は、同年１１月に本件懲戒処分についての審理を終えたが、判定は出さなかった。Ｘ男は、２００２年９月に、被告大学に対し、本件停止措置の解除を迫った。人事院は、２００３年６月に、Ｘ男に対する本件懲戒処分を承認するとの判定を出した。被告大学は、同年１１月に、本件停止措置を解除する決定をした。Ｘ男は、２００４年４月１日以降、講義を担当し、教授会に出席することの制限をされなくなった。
[原告の請求]　停職３か月の懲戒処分の取消、慰謝料１，０００万円
[判決の概要]　被告大学は、Ｘ男に１００万円支払え。
　教授Ｘ男が学生Ａ女にセクシュアル・ハラスメント行為をした事実は認められる。それに対する被告大学の本件懲戒処分（停職３ヶ月）には、手続的にも実体的にも違法な点は存在しない。
　懲戒処分執行後の停止措置（本件停止措置）については、「被告大学は…評議会規則に基づき、人事院の判定が行われた後、復職の体制が整うまでの合理的期間内において本件措置をとったと主張している」。「本件懲戒処分に至る経緯に照らしてみれば、本件懲戒処分の執行が終了した後であっても…学生全体の動揺や不安を除去し、学生の適正な教育環境を保全するため、Ｘ男が教育課程に復帰するまでの準備期間として、一定期間、Ｘ男の教育活動の停止及び教授会等大学運営への参加停止措置をとることは、大学の自治を担う評議会として裁量の範囲内にあったということはできる」。
　「しかしながら、本件停止措置は…本件懲戒処分の執行が終了した後約３年間に及んでいるところ…Ｘ男が教育課程に復帰するための準備期間としては…本件懲戒処分の執行が終了し、かつ、人事院の審理が終了し約１年を経過した後の新学期開始前日の２００３年３月３１日までで十分であると解するのが相当である」。Ｘ男のＡ女に対するセクシュアル・ハラスメントは１回のみであるから、「Ｘ男…が…本件停止措置の解除を求めた２００２年９月…以降、６か月もあれば、被告大学においてＸ男に研修等を受けさせること等の措置をとることにより、Ｘ男が被告大学において学生に対しセクハラ行為を働く危険性は除去された蓋然性が高い」。「被告大学評議会が、本件停止措置を解除することなく、当該措置を漫然と放置したことは、Ｘ男の教授の権利ないし教授会等大学運営に参加する権利を不当に制約するものであり、本件セクハラ行為を理由に本件懲戒処分のほか本件停止措置まで課す〔ママ〕ものとしていわば二重処分をしたことにほかならず、２００３年４月１日以降の本件停止措置は、裁量権の逸脱があったとして違法の評価を免れない」。「したがって、本件停止措置のうち、２００３年４月１日から２００４年３月３１日…までの部分については、違法であ〔る〕」。
[ひとこと]　停止措置が２年を過ぎると、「本件セクハラ行為を理由に本件懲戒処分のほか本件停止措置まで課す〔ママ〕ものとしていわば二重処分をしたことにほかなら」ない、という理屈はわかりにくい。２度目の停止処分が二重処分にあたるというならわかるのだが、それは評議会の裁量の範囲内という。２年後に解除しなかったことが不作為による新たな処分を下したということだろうか。控訴。