４　母性保障 ４−２０１６．４．１９　介護サービス会社事件 被告会社との営業所で介護職員として就労していた原告が、営業所所長からマタハラ及びパワハラを受けた等として、所長と会社に慰謝料と未払賃金を求めたところ、請求の一部が認容された事例 [福岡地裁小倉支部2016(平成28)年4月19日判決　労働判例ジャーナル52号29頁、LEX/DB25542660] ４−２００７．３．２６　ＪＡＬ客室乗務員深夜業務免除事件 子育てのために深夜業務の免除を求めたところ勤務日数と賃金を大幅に減額されたことに対し、客室乗務員の女性4人が賃金減額分の支払いを求めた事例 [裁判所]東京地方裁判所 [年月日]200７(平成19)年03月26日判決 [出典] 労働判例937号54頁 ４−２００６．４．１６　Ｔ学園（差戻審）事件 賞与の支給対象者を出勤率90％以上とするいわゆる90％条項のうち、出勤した日数に産休および短縮勤務措置を、本件各賞与を全額不支給とした取り扱いは、違法である。同休日短縮時間分は、欠勤として減額対象となる。 [裁判所]東京高等裁判所 [年月日]2006（平成16）年4月16日判決 [出典]労働判例917号40頁 ４−２００３．１２．４　Ｔ学園事件 産休取得したことを理由にした賞与一時金の全額カットを定めた就業規則は公序良俗違反で無効だが、このことから直ちに賞与全額支払義務を肯定した原審の判断には違法がある。 [裁判所]最高裁 [年月日]2003(平成15)年12月4日判決 [出典] 労働判例862号14頁、判時1847号141頁、判タ1143号233頁 ４−２００３．１０．３１ 有期契約労働者が育休を認められた事例 [裁判所]東京地裁 [年月日]2003(平成15)年10月31日判決 [出典] 労働判例866号5頁、LEX/DB28090559 ４−２００２．３．１３　Ｉ学園Ｋ幼稚園事件 内縁の夫との間で妊娠した教諭に対する退職強要、解雇は均等法８条違反とされた判例 [裁判所]大阪地裁堺支部 [年月日]2002(平成14)年3月13日判決 [出典] 労働判例828号59頁 ４−２００１．１２．１８ 　６−２００１．１２．１８事件に同じ。 ４−２００１．４．１７　Ｔ学園事件 産休と育児時間を取得したことを理由にボーナスを全額カットしたのは、労働基準法の趣旨に反すると判断した判例 [裁判所]東京高裁 [年月日]2001(平成13)年4月17日判決 [出典] 労働判例803号11頁