１−１−２０１８．４．２４　Ａ村役場事件
　　　　　村役場の職員であった原告が村長を務めていた被告から性交渉を強要
　　　　　され、セクハラ又はパワハラに当たる言動や多数のメール送信を受け、
　　　　　うつ病になったなどと主張し慰謝料等を請求したところ、一部認容さ
　　　　　れた例
　　　　　[仙台地裁2018(平成30)年4月24日決定　労働判例ジャーナル77号28頁
　　　　　LEX/DB25560291]

１−１−２０１８．２．１５　基板大手Ｉ事件
　　　　　子会社の従業員が受けたセクハラの相談に親会社が適切に対応すべき
　　　　　義務を負う場合があるとしながらも親会社の責任を否定した事案
　　　　　[最高裁第一小法廷2018(平成30)年3月15日判決　裁判所時報1694号1頁]

１−１−２０１６．２．２３　Ｋ出版社事件
　　　　　原告が、被告会社に対し、セクハラ行為を理由にした譴責処分、出勤
　　　　　停止処分の無効確認、総務部長らに対して退職強要等による不法行為
　　　　　に基づく損害の賠償等を求めたところ、会社に対する請求の一部を認
　　　　　容しその余を棄却した事例
　　　　　[東京地裁2016(平成28)年2月23日判決　LEX/DB25542311] 

１−１−２０１６．１．２８　Ａ倶楽部事件
　　　　　被告法人の従業員等である原告らが、被告法人の支配人のパワハラや
　　　　　セクハラ等を理由として、支配人、被告法人、その理事らに対し、不
　　　　　法行為に基づいて損害賠償請求をするとともに、憲法27条等によって
　　　　　認められる勤労人格権に基づいて、支配人が直接原告らに指揮命令そ
　　　　　の他接触しないことや接触した場合の制裁金の支払を求めた事案につ
　　　　　いて、原告の1人に対する暴行行為について不法行為の成立を認めて
　　　　　支配人と被告法人に対する損害賠償請求について一部認容したが、そ
　　　　　の余の請求を棄却した事例
　　　　　[大阪地裁2016(平成28)年1月28日判決　労働判例ジャーナル50号21頁
　　　　　LEX/DB25542050] 

１−１−２０１５．５．２７　Ａ会社事件
　　　　　被告会社の従業員であった原告が、被告会社の代表取締役である被告
　　　　　Ｙから、勤務時間内に職場内においてパワハラ及びセクハラを受け、
　　　　　さらに強姦されたと主張し、被告Y及び被告会社に対し損害賠償等の
　　　　　支払を求めた事案について、原告の請求が一部認容された事例
　　　　　[東京地裁2015(平成27)年5月27日判決　LEX/DB25530078] 

１−１−２０１５．４．１７　医療法人事件
　　　　　医療法人の従業員に対し理事及び看護部長が想像妊娠だと述べたり中
　　　　　絶を示唆するような言動をしたこと等につき77万円の支払いが命じら
　　　　　れた事例
　　　　　[札幌地裁2015(平成27)年4月17日判決　LEX/DB25447254]

１−１−２０１５．３．１１　Ａ法律事務所事件（東京）
　　　　　被告(弁護士)の経営する法律事務所の事務員として勤務していた原告
　　　　　が、不当解雇、セクハラ及び侮辱的発言を受けたとして損害賠償請求
　　　　　等をした事件で、セクハラ等は認めなかったが侮辱的発言について不
　　　　　法行為の成立を認めた事例
　　　　　[東京地裁2015(平成27)年3月11日判決　判例時報2274号73頁、LEX/DB25540270]

１−１−２０１５．２．２６　Ａ水族館事件
　　　　　性的な発言等のセクシュアル・ハラスメントをしたことを理由に出勤
　　　　　停止等の懲戒処分を受けた男性が、会社に対して懲戒処分の無効確認
　　　　　等を請求したが、請求が棄却された例
　　　　　[最高裁第一小法廷2015(平成27)年2月26日判決　判例タイムズ1413号
　　　　　88頁、労働判例1109号5頁、LEX/DB25447084]

１−１　２０１４．１１．２８　Ａ会社事件
　　　　　セクハラを受けPTSDと診断された後退職した女性に会社が1300万円を
　　　　　払うこと等を内容に和解が成立した事例
　　　　　[大阪地裁2014(平成26)年11月28日和解期日　朝日新聞2015年1月21日朝刊]

１−１−２０１４．２．２８　Ａ会社事件
　　　　　被控訴人(原告)が、以前勤務していた会社の役員であった控訴人(被
　　　　　告)から度重なるセクシュアル・ハラスメントを受け精神的苦痛を被
　　　　　り不安障害を発症したとして、慰謝料等を請求した事案の控訴審で
　　　　　認容額が減額された事例
　　　　　[東京地裁2014(平成26)年2月28日判決　LEX/DB25517952]

１−１−２０１３．１２．２０　人材派遣会社事件
　　　　　人材派遣会社がセクハラ防止義務と二次被害防止義務は履行している
　　　　　としてこれらの義務違反を否定したが、セクハラ救済義務・解雇回避
　　　　　義務を履行せずこれらには違反したとして、人材派遣会社の義務違反
　　　　　を全て認めなかった一審判決の一部を変更して慰謝料50万円と遅延損
　　　　　害金の支払いを認めた事例
　　　　　[大阪高裁2013(平成25)年12月20判決　労働判例1090号21頁］

１−１−２０１３．１．３０　ファンド会社事件
　　　　　ファンド会社の取締役の社員に対する侮辱的な表現による避難等が社
　　　　　会的相当性を逸脱したとして、慰謝料200万円の支払を命じた事例
　　　　　[東京地裁2013(平成25)年1月30日判決　LEX/DB25510191］

１−１−２０１２．８．２９　Ｇ事件（東京）
　　　　　被告会社の従業員から被告会社の代表者と店長により強姦されたこと
　　　　　等により肉体的精神的苦痛を受けたことにつき会社らに対する損害賠
　　　　　償請求をいずれも棄却した原判決を一部変更し、代表者と会社に対す
　　　　　る請求を一部認めた例
　　　　　[東京高判2012(平24)年8月29日　労働判例1060号22頁］

１−１−２０１２．１．３１　Ｇ事件（東京）
　　　　　被告会社の従業員から被告会社の代表者と店長により強姦されたこと
　　　　　等により肉体的精神的苦痛を受けたとして、会社らに対し損害賠償請
　　　　　求を求めたが、棄却された例
　　　　　[東京地判2012(平24)年1月31日　労働判例1060号30頁］

１−１−２０１０．１２．２７　Ｆ事件（東京）
　　　　　わいせつ行為の被害女性と原告の供述の信用性を比べたうえでその事
　　　　　実を認定し、認定事実の重大さと、処分の手続的瑕疵がなかったこと
　　　　　を考慮して解雇処分を合理的とし、これを争う提訴が不法行為にあた
　　　　　るとされた事案。
　　　　　[裁判所]　東京地裁
　　　　　[年月日]　2010(平成22)年12月27日判決
　　　　　[出典]　労働判例1022号70頁

１−１−２０１０．６．１５　菓子メーカーＭ社事件（奈良）
　　　　　派遣社員へのセクシュアルハラスメントで，派遣先会社の責任が認め
　　　　　られた事例
　　　　　[裁判所]　奈良地裁
　　　　　[年月日]　2010(平成22)年6月15日判決
　　　　　[出典]　LLI/DB(L06550334)

１−１−２０１０．３．３０　眼科医院事件（鳥取）
　　　　　上司の部下に対するセクシャルハラスメント行為につき部下及び部下
　　　　　の夫に対する慰謝料を認めたほか、部下の勤務先に厳格かつ具体的な
　　　　　職場環境配慮義務を認めた事例
　　　　　[裁判所]　鳥取地裁倉吉支部
　　　　　[年月日]　2010(平成22)年3月30日判決
　　　　　[出典]　判例集未登載

１−１−２００９．６．１２　Ｋ財団法人事件(東京)
　　　　　理事のパワハラやセクハラ等該当行為を報告した総務部長に
　　　　　対してなされた降格配転及び解雇につき、合理的な理由を欠
　　　　　き社会通念上相当であるとは認められないとして、当該総務
　　　　　部長が労働契約上の権利を有する地位にあることを確認し、
　　　　　未払賃金・賞与の支払を認めるとともに、不法行為に基づく
　　　　　慰謝料を一部認めた事例。
　　　　　[裁判所]　東京地裁
　　　　　[年月日]　2009(平成21)年6月12日判決
　　　　　[出典]　労働経済判例速報2046号3頁